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「相続分の譲渡」と「相続分の取戻権」

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「相続分の譲渡」とは

通常、遺産相続で複数の相続人がいる場合、相続人同士の合意を得るために遺産分割協議を行い、合意した証拠として遺産分割協議書を作ることが一般的。

ただし、始めから相続人同士の仲が悪かったり、遺書の内容によって揉め事になってしまったり等、遺産分割協議書を作成する段階で「相続」が「争族」に発展してしまうことも少なくない。

そうなると、「早く終わらせたい」、「トラブルや揉め事を避けたい」、「自分の相続分を早く売却して換価したい」等といった具合に、損を被ってでも争族から早期に離脱したいと考える相続人が出てくることがある。

このような場合、争いを嫌って自身の相続分を、他の相続人や第三者に譲渡することが考えられる。これを「相続分の譲渡」という。

※相続分を全部譲渡しても構わないし、一部譲渡でも構わない。譲渡は有償(対価の代わりに譲渡)でも無償(対価なしに譲渡)でも構わない。

※ただし、相続分に借金や滞納税金などのマイナス財産があって譲渡したとしても、債務の支払い義務を免れることはできない。完全に債務を避けたいのであれば、「相続放棄」の手続きをしなければならないの。

※相続分とは、相続分とは、相続人が複数いる場合、各相続人が相続財産全体に対して有する持分の割合を意味する。

参考記事:相続のルール ~相続分~

 

「相続分の譲渡」の方法

「相続分の譲渡」は、必ず遺産分割の前に行わなければならないため、特に他の相続人の承認は要らない。

手続きについて特に規定はないため、口頭で告知をしても構わないが、後日のトラブル回を避けることや、相続登記に必要があることを鑑みれば、やはり、書面(書式自由)にしておいた方がよいだろう。

※「相続分の譲渡」が行われた場合には、通常の相続登記申請での必要書類以外に「相続分譲渡証明書」と「譲渡人の印鑑証明書」が必要になる。

もし、他の相続人へ通知する場合は、相続人全員に「配達証明付き内容証明郵便」で出すことをお勧めする。万が一を考えて、裁判に提出できる証明書となるからだ。

 

相続分譲渡証明書の書き方(書式自由)一例

相続分譲渡証明書

被相続人  鈴木太郎
生年月日  昭和X年X月X日
死亡日   平成X年X月X日
最後の本籍 X県X市X町X丁目X番地

私は、上記被相続人の相続につき、私の全相続分を無償にて、田中花子(X県X市X町X丁目X番地)に譲渡致しました。

平成X年X月X日
住所  X県X市X町X丁目X番地
相続人 田中一郎(実印)

 

「相続分の全譲渡」をした場合の内訳例は以下の通り。

相続人:配偶者、子供A、B、C
法定相続分:配偶者1/2、子供A 1/6、子供B 1/6、子供C 1/6

子供Cが配偶者(親)に「相続分の全譲渡」

子供Cの相続分1/6が配偶者(親)に

各相続人の相続分は、配偶者2/3(1/2+1/6=4/6)、子供A 1/6、子供B 1/6

 

このように「相続分の全譲渡」をした相続人の相続分は消滅し、「相続分の一部譲渡」をした相続人の相続分は譲渡した分だけ減ることになる。

なお、「相続分の全譲渡」をした相続人は、遺産分割協議に参加しなくてもよくなる(することはできなくなる)。

 

相続分の取戻権

一方で、「相続分の譲渡」が相続人以外の第三者に対して行われた場合、当該第三者は相続人と同じ地位で遺産分割協議に参加することができる。

しかしながら、第三者が相続人同士間で行われていた遺産分割協議に参加するとなると、相続人同士間以上にトラブルに発展する恐れがあろう。

そこで、民法では一定の要件のもと、他の共同相続人に“第三者に譲渡された相続分を買い戻す権利”を認めている(相続人全員で行使しなければいけないわけではなく、1人の相続人でも可能)。

民法第905条(相続分の取戻権)
1.共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
2.前項の権利は、一ヶ月以内に行使しなければならない。

 

一定の要件は、上述の民法第905条にある通り。

相続分が相続人以外の第三者に譲渡されたケースで、かつ、相続分の(取戻権を行使する際の)時価と譲渡に要した費用を支払うこと、さらに相続分が譲渡されてから1ヶ月以内であること-これらが満たされている場合に、共同相続人が第三者から相続分を取り戻すことができる。なお、その際、相続分を譲渡された当該第三者の承諾は不要だ。

 

本記事は、2016年02月26日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
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