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「連帯債務」と「連帯保証」の違い

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住宅ローンの借入時に収入合算するケース

住宅ローンを借りる際に、共働き夫婦が収入合算をして借りるケースが増えている。

“それぞれの年収だけでは希望する金額を借りられない”、“それぞれの持ち分名義にしておきたい”等の理由から、収入合算を行うのである。

その際よく出てくる言葉に「連帯保証」と「連帯債務」がある。

 

収入合算を行った場合、合算者は「連帯債務者」か「連帯保証人」のどちらかになる。

住宅ローンの契約書にサインする際には、どちらの立場でサインするのかが極めて重要となるため、本稿で「連帯債務者」と「連帯保証人」の違いを整理しておこう。

 

主債務者と同じ責任がある「連帯債務者」

連帯債務者」とは、-連帯して債務を負う-つまり、同一の債務に対して、「連帯債務者」も主債務者(主な借入者)と同じように責任を負うことを意味する。

よって、「連帯債務者」は主債務者と同一の立場となるという訳だ。

 

例えば、夫婦2人で3,000万円の住宅ローンを連帯債務で借りようとすると、夫婦それぞれが3,000万円全体の責任を負うということになる。

もちろん、2倍の6,000万円になるわけではなく、3,000万円全額を返済すれば債務はなくなるのだが、貸す側から見れば、夫婦どちらにでも返済を求められるということになる。

なお、住宅ローン控除については、それぞれが負担割合に応じた控除を受けることができる。

注意点としては、同じ債務責任を負うにもかかわらず、「連帯債務者」は多くの借入先で団体信用生命保険に加入させてもらえない点だ。

保障がないのでは、いざという時不安だ。借入先と相談をして、何らかの保障を考えておいた方がよいだろう。

 

主債務者の保証をする「連帯保証人」

連帯保証人」とは、主債務者の債務を保証する人を意味する。つまり、主債務者の返済が滞った場合に、「連帯保証人」が返済請求を受けることになる。

よって、「連帯保証人」はあくまで、主債務者を保証する立場なのである。

 

例えば、夫婦2人で3,000万円の住宅ローンを収入合算して借りようとして、夫が主債務者、妻が「連帯保証人」になると、借入先から見た債務者は夫のみとなる。

貸す側は、基本的に夫から返済を求めることになる。妻が返済を求められるのは、主債務者である夫の返済が滞った場合だ。

なお、住宅ローン控除については、連帯保証人には適用されず、団体信用生命保険への加入もできない。

 

余談だが、住宅ローンの返済にも消滅時効があるため、他の借金同様、時効を迎えれば債務も、それに則した連帯保証も消滅する。

時効期間は、住宅金融支援機構のフラットの場合で10年。最後の返済が行われてから10年間、返済がなされていない状態が続けば、消滅時効が成立することとなる(住宅ローンの残債がチャラになるとともに、連帯保証もなくなる)。

ただし、「時効の援用」という法律により、債務者は債権者に対して時効を主張しなければならないため、十分な注意が必要だ。

住宅ローンの支払いにおいて消滅時効が成立するケースは極めて稀だが、仮に10年間一度も返済せず、時効を主張するのならば、素人考えは避けて、法律の専門家に相談して助力をお願いするべきだろう。

民法第145条(時効の援用)
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

 

収入合算であろうがなかろうが、まずは無理のない返済計画で

夫婦で収入合算すれば、その分、住宅ローンの借入額は増やせるのだが、一方で、同様にリスクが増えることも認識しておかなければならない。

リスクの具体例としては、出産育児に伴う退職や、育児休職時短勤務による(主に)妻側の収入減少が挙げられる。

住宅ローン返済計画を立てる際、家族の将来像についてもしっかりと計画を立てておかないと、将来的にローン返済が厳しくなってしまう。

夫婦の収入を合算し、その収入額に基づいて住宅ローンを借りたにも関わらず、無計画に子供を作ってしまうと、子供が生まれるたびに妻の収入が概ね1年~2年間減少してしまうこととなり、その間の夫の収入に対する返済負担割合が増してしまうからだ。

 

なお、収入合算で借りられる金額は、「本人収入の1/2まで」「合算者収入の1/2まで」「合算者の収入全部」等など、金融機関ごとに違いがある。

収入合算に限ったことではないが、住宅ローンの借入額については、いくら借りられるかをしっかり確認した上で、その金額をどのように返済していくかを十分に検討しなければならない。

その際、当然ながら、無理や過信は決してしてはならない。購入当初はよくとも、時が経つにつれて支払いが厳しくなってしまいかねないからだ。

 

参考記事:
権利が消滅する前に ~消滅時効のはなし~
住宅ローンの年間返済額の算定方法
初めての「住宅ローン」を考えるポイント
支払いに行き詰った住宅ローン問題を解決する任意売却

 

本記事は、2016年01月28日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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