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ざっくり商標権 ~商標権侵害の判断

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商標侵害のリスクに注意

 商品やサービスの名称は「商標」として法律上の保護を受けることができます。
商品やサービスの名称が商標として登録された場合、その商標を独占的に使用する権利が「商標権」として保護されます。

※より正確に言うと、「商標」とは商品やサービスについて、その提供者を認識可能にするための文字、図形、記号、立体的形状などの標識のことです。ある商品やサービスがブランドとして確立したような場合、そのブランドを法律上保護し、ブランドの名前にただ乗り(フリーライド)するような行為を防ぐために「商標権」という独占的な権利が法律上与えられています。

 新しい商品やサービスの提供をしようとする場合、その商品やサービスの名称を決めるにあたっては既に存在する商品やサービスの「商標権」を侵害しないように注意しなければなりません。

※「商標権」の侵害があると裁判などで判断された場合、商標権を侵害している名称の使用差し止めのほか、損害賠償請求を受ける場合があります。

 今回は、どのような場合が商標権侵害にあたるのか、ざっくりと解説したいと思います。
 新しい商品やサービスの名称決定にあたって役に立てば幸いです。

 

商標と商品等の同一性・類似性により判断

 「商標権」の侵害の有無の判断は、①商品やサービスの名称の同一性と類似性、②商品またはサービスの同一性と類似性の二つの要素により判断されます。

※より正確には①は商標の同一性・類似性、②は指定商品または役務の同一性・類似性という判断要素として整理されます。

 

【商標権侵害となる場合】
・①名称が同一 かつ ②商品またはサービスが同一 の場合
・①名称が同一 かつ ②商品またはサービスが類似 の場合
・①名称が類似 かつ ②商品またはサービスが同一 の場合
・①名称が類似 かつ ②商品またはサービスが類似 の場合

【商標権侵害とならない場合】
・①名称が同一または類似 だが ②商品またはサービスが非類似 の場合
・②商品またはサービスが同一または類似 だが ①名称が非類似 の場合

【図式化すると】

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 例えば、「きのこの山」という名称のお菓子を販売する場合、これは株式会社明治がすでに販売している商品と①名称も同一、かつ②商品の種類も同一のため商標権侵害となることが明らかです。
 それでは、「たけのこの山」というお菓子を販売する場合はどうでしょうか。また、「きのこの山」という袋詰めのキノコを販売する場合はどうでしょうか。前者は①名称の類似性、後者は②商品の類似性が問題となりそうです。

 

名称(商標)の類似性はどのように判断される?

 ①名称(商標)の類似性は、その商標の「外観」、「観念」、「称呼」(読み方)等から総合的にみて、商品やサービスの提供を受ける者(需要者)からみて、商品やサービスの提供者(出所)を誤認混同するおそれが生じるかという観点から判断されます。

参考判例:最高裁平成9年3月11日(小僧寿し事件)
商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標が外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所を誤認混同するおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、右三点のうち類似する点があるとしても、他の点において著しく相違するか、又は取引の実情によって、何ら商品の出所を誤認混同するおそれが認められないものについては、これを類似商標と解することはできないというべきである。

 

 「外観」の類似としては、例えば「SONY」と「SOMY」、「CHANEL」と「CHANNEL」などはフォントなどの文字の形式やロゴデザインによっては誤認混同のおそれがあります。
 「観念」の類似としては、例えば「星」と「スター」、「鷹」と「HAWK」など想起させるイメージの類似によって誤認混同のおそれが生じる場合です。
 「称呼」の類似としては、例えば「NHK」と「MHK」など聞いたときに紛らわしいために誤認混同のおそれが生じる場合です。
 参考判例でも言及していますが、「外観」、「観念」、「称呼」のいずれかについて類似性が認められるとしても、他の要素において著しく相違するか、取引の実情からして出所の誤認混同のおそれがない場合には類似商標と判断されません。

 

商品またはサービスの類似性はどのように判断される?

 名称(商標)の類似性については判例等により比較的分かりやすい基準が成立してきましたが、商品またはサービス(商品または役務)の類似性については、時代背景が影響することもあって明確かつ普遍的な基準が成立するのは難しい状況にあります。
 もっとも、特許庁では時代の流れを反映して改訂を重ねる「類似商品・役務審査基準」という基準を公表しており、商標登録時における商品またはサービスの類似性についてもこの基準に従って判断されています。

 参考サイト:特許庁「類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2016版対応〕」

 

 同基準では各商品またはサービスについて詳細な基準が設定されていますが、基本的な類似性の判断としては以下のような要素を総合的に考慮しています。

【商品の類似性判断】
(イ) 生産部門が一致するかどうか
(ロ) 販売部門が一致するかどうか
(ハ) 原材料及び品質が一致するかどうか
(ニ) 用途が一致するかどうか
(ホ) 需要者の範囲が一致するかどうか
(ヘ) 完成品と部品との関係にあるかどうか
【サービスの類似性判断】
(イ) 提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか
(ロ) 提供に関連する物品が一致するかどうか
(ハ) 需要者の範囲が一致するかどうか
(ニ) 業種が同じかどうか
(ホ) 当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか
(ヘ) 同一の事業者が提供するものであるかどうか
【商品とサービスの類似性判断】
(イ) 商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的
であるかどうか
(ロ) 商品と役務の用途が一致するかどうか
(ハ) 商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか
(ニ) 需要者の範囲が一致するかどうか

 

参考記事:
契約書のポイント ~知的財産権の帰属~
商標を世界で登録する-マドリッド協定議定書

 

本記事は、2016年02月15日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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