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サ高住=サービス付き高齢者向け住宅とは

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高齢社会の住居・医療・介護の問題に対応

近頃、メディアの至るところで”サ高住”という文字を見かけるようになった。

知らない人が字面だけ一見すると、誤植ともとられかねないこの片仮名交じりの三文字は、国土交通省と厚生労働省が二人三脚で制度創設を進めてきた”サービス付き高齢者向け住宅”の略語である。

 

サービス付き高齢者向け住宅とは、”介護・医療と連携した高齢者支援サービス付きの、バリアフリー構造の集合住宅”を指し、”高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称:高齢者住まい法)”という法律の定めに応じて、これに該当する住宅は都道府県知事への登録が必要とされている。

高齢者住まい法第1条(目的) 
この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

医療や介護サービスを、常時いつでも受けることができる場所に身を置く必要がある高齢者は少なくない。だが、そうなると従来の選択肢では特別養護老人ホームや病院への入所を考えるしかなかった。

特養ホームや病院ではプライバシーのない大部屋が一般的で、かつ、そもそも数十万人もの入所待ちの高齢者がいて、受け入れは遅々として進んでいない。

こういった高齢社会の住居・医療・介護の問題に対応するために始まったのが、サ高住=サービス付き高齢者向け住宅である(サ付き高齢者住宅と略されることもある)。

参考サイト:国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅」
参考サイト:すまいづくりまちづくりセンター連合会「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」

 

サ高住の特徴

サ高住には特養ホームや病院等のような大部屋はない(親族等との同居は認められる)。すべての部屋が原則25平方メートル以上の床面積を有した個室で、専用のキッチン・トイレ・洗面設備・浴室・収納設備を備えている。

また、バリアフリー構造のため、床には一切の段差がなく、玄関やトイレには予め手すりが設けられている。

床面積は最も狭い部屋であってもワンルームマンションと同等かそれ以上で、設備も都心の格安ワンルームよりもよっぽど優れていると言えよう。

そのうえさらにバリアフリー構造で、施設内にケアの専門家が常駐している(安否確認や生活相談等をしてくれる)、集合住宅の1階部分に病院を併設している等、医療・介護サービスが付いている

※床面積は、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方メートル以上。

※共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可(重度の要介護や認知症の方が入居する場合は、逆にこれらが無い方がケアに都合がイイ場合もある)。

※全てのサ高住に24時間常駐のケアの専門家がいる、病院が併設されている、というわけではなく、施設によっては訪問ケア・訪問医療の場合もある。

ここに高齢者が家賃を支払って居住するわけだが、”サービス付き高齢者向け住宅”が具体的にイメージしていただけただろうか。

 

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度

サ高住は、あくまで民間事業者社会福祉法人医療法人等が提供・運営する施設であって、国が提供・運営する施設ではない。

ただし、民間事業者・社会福祉法人・医療法人等がサービス付き高齢者向け住宅を建設し、事業として運営する場合には、国が建設・改修費用に対して補助金を出すほか、所得税・法人税・固定資産税等、各種税制面で支援・優遇を受けられる制度を設けている。

その、国の補助・支援および税制優遇を受けるためには、サ高住に定められている各基準をクリアした建物を建設し、介護・医療サービスの提供に関する基準をも満たしたうえで、都道府県に登録しなければならない(登録によって、”一定の基準を満たす高齢者向け住宅であること”が明らかとなるメリットも)。

これが、高齢者住まい法に基づく”サービス付き高齢者向け住宅の登録制度”というわけだ。

※国の補助額は”建設費の1/10”もしくは”改修費の1/3”(国費上限100万円/戸)。ただし、同補助を受けるには、”入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること”等といった各種要件も定められている。詳しくは下記リンクを参照。

※税制優遇に関しては、”所得税・法人税:5年間割増償却40%(耐用年数35年未満のものは28%)”、”固定資産税:5年間税額を2/3軽減(土地は含まず)”等がある。詳しくは下記リンクを参照。

※住宅金融支援機構は、「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録を受ける賃貸住宅の建設に必要な資金、当該賃貸住宅に係る改良に必要な資金または当該賃貸住宅とすることを目的とする中古住宅の購入に必要な資金への融資を行っている。

参考サイト:国土交通省・厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅」(PDF)
参考サイト:国土交通省「税制による支援措置の概要」(PDF)

 

現状の課題と今後の対策

サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討する”サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(オブザーバー:国道交通省)”によると、サ高住の登録戸数は平成27年2月末時点で約17.6万戸と、順調に供給が進んでいるのだそうだ。

ただ一方では、サ高住の立地が地価の安い地域に偏りがちな点(高齢者人口の大幅増加が想定される首都圏の供給戸数が少ない)や、入居者の要介護度の重度化等に対応できるようにする必要がある点(要介護3以上の方や、認知症の方の入居も多い)等、課題も指摘されているのだという。

 

そこで、今年4月7日に開催された”サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会”では、以下のような具体策が提言された。

都市部のまちなか等において比較的低廉な利用料のサ高住の整備を推進するため、公営住宅・UR賃貸住宅等の公的賃貸住宅の建替余剰地や廃校した小学校の活用など、空き施設等を含む公的不動産(PRE)を活用した公募等を促進。(引用元:サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会”中間とりまとめ(案)”)

24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護に係る事業所、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど、併設施設の整備に対する重点的支援(引用元:サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会”中間とりまとめ(案)”)

 

日本の少子高齢化は既に”待ったナシ”の状況に陥って久しく、サ高住のような施設は「在ると嬉しい」ではなく、もはや「無くては困る」ものとなっている。

ただし、ただ存在しているだけでは意味がない。
今後、真に需要に即したサ高住が供給されていくことに期待したい。

参考サイト:国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会について」

 

本記事は、2015年06月11日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
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