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シートベルトリマインダーの設置が全席義務化へ

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「2017年春にも」と報じられる

自動車に乗車中、シートベルトの着用有無次第で交通事故発生時の致死率が14.3倍も違うのだそうだ(もちろん、シートベルトを着用していなかったケースの方が致死率が高いのは言うまでもない)。

このデータを公開している国道交通省によれば、さらに自動車内の座席別にみた場合、着用しているケースと着用していないケースの致死率は、運転席で56.6倍、助手席で15.2倍、後部座席で4.8倍に達するのだという。

参考記事:国道交通省「シートベルト非着用者の致死率は着用者の14倍」(PDF)

 

1985年(昭和60年)、それまで”努力義務”とされていたシートベルトの着用は、その年の9月1日の道路交通法改正によって運転席・助手席で着用義務が法制化され、非着用で運行した場合は交通違反行為され罰則が課されることとなった。

さらに時を経て、2008年6月の同改正で後部座席も着用が義務付けに。

その3年前の2005年からは、乗用車の運転席に限って、シートベルト非着用で自動車を発進させると警報音が鳴る、「シートベルト・リマインダー」と呼ばれる警報装置の設置が義務付けられた(現在では自動車メーカーの判断次第ながら、助手席にも設置されているのが一般的であるという)。

この「シートベルト・リマインダー」、道路運送車両法の安全基準改定によって、2017年春にも乗用車の全席で設置が義務化される見通しであるのだという。

国土交通省は自動車衝突事故の死者を減らすためシートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を乗用車の全座席で義務化する方針を固めた。従来の設置義務は運転席のみだったが、後部座席でベルトを着用せずに事故に遭い死亡する事例が多く、全座席への義務化で後部座席での着用を徹底させる狙い。(2016年7月13日付け日経新聞)

 

後部座席とてシートベルト未着用時の致死率は4.8倍にも達する

シートベルト着用が全座席で義務化しているとはいえ、(非着用の際に)目立ちやすいうえにシートベルト・リマインダーまで設置されている前部座席に比べて、後部座席のシートベルト着用率は上がっていない。

※2016年7月時点では、後部座席のシートベルト未着用は高速道路では反則点数1点となるが、一般道路では罰則規定がないのが現状。

先のデータを見れば、運転席や助手席に比べて比較的致死率は低かろうが、後部座先とてシートベルトを着用していなければ、着用時よりも4.8倍も致死率が跳ね上がるのだ。

昨今、交通安全への啓蒙活動や危険運転に対する罰則強化の効果、シートベルト・リマインダー等の自動車の安全技術の進歩によって、交通死亡事故件数は大いに抑制されているものの、シートベルト・リマインダーの全席設置が義務化されれば、さらなる悲惨な交通事故抑制効果が期待できよう。

参考記事:
平成28年版交通安全白書-事故死者は前年比微増
2015年の交通事故死者数-15年ぶりの増加に
平成27年版交通安全白書-高齢者の事故抑制へ

 

バックカメラの設置も義務付けへ

なお、国土交通省ではこれにあわせて、自動車の死角となる後方部分を確認するための「バックカメラ」の設置も義務付けるつもりであるという。

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。(引用元:2016年7月12日付け毎日新聞)

 

なんでも、「バックカメラ」は米国で先行して設置義務付けとなる(2018年5月以降)そうで、日本の自動車メーカーも米国向け輸出者はこれに対応しなくてはならなくなる。

これにあわせる形で、日本でも道路運送車両法の安全基準を改定して、「バックカメラ」の設置義務化をすすめることを検討しているのだという。

 

駐車場でも事故はたびたび起きる。その多くは自動車が”バック”する際、後方が死角となって起きる。人身事故となるケースでは、被害者の多くは子供や障害者だ。

徳島市で昨年10月、マッサージ師の男性(当時50)がダンプカーにはねられ、一緒にいた盲導犬と共に死亡した。男性は市道から近くの資材置き場にバックで入ろうとしていたダンプに衝突されたとされる。(引用元:2016年4月23日付朝日新聞)

10日午後、神奈川県川崎市中原区内の駐車場で、場内を歩いていた3歳の女児がバックで進行してきた乗用車にはねられる事故が起きた。女児はまもなく死亡。警察ではクルマを運転していた25歳の男を現行犯逮捕している。(引用元:2009年4月16日レスポンス)

この他にも、バックしてきた自動車が起こしてしまった悲惨な事故はまだまだ沢山ある。

 

バックカメラの設置義務付けは、早ければ2019年となる見込みであるという。

 

本記事は、2016年07月15日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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