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ノークレーム・ノーリターンの法的効力

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ノークレーム・ノーリターンの条件の有効性

 ネットオークションではしばしば「ノークレーム・ノーリターンでお願いします。」という記載が見られます。

 意味としては、購入した後のクレーム・返品はしませんということですが、このようないわゆる「ノークレーム・ノーリターン」の条件について法律的な意味を解説します。

 

原則として有効なノークレーム・ノーリターン

 中古品等の特定物の売買契約において、売買目的物に「隠れた瑕疵」がある場合、売主は買主に対して「瑕疵担保責任」(民法第570条)という法的責任を負います。

「瑕疵担保責任」が発生すると、①瑕疵によって契約目的を達成できない場合には契約の解除、②契約解除ができない場合には損害賠償請求をすることができます。

※特定物:具体的な取引にあたって当事者が物の個性に着目して取引した物を特定物といいます。中古品売買は代替がきかないその中古品その物が取引対象となるので特定物売買と解釈されることがほとんどです。

 

 「ノークレーム・ノーリターン」条件を法律的に解釈すると、解除による返品や損害賠償請求を認めないという意味において、売主の瑕疵担保責任を免除する特約と理解することができます。瑕疵担保責任を免除する特約も、契約自由の原則からすると、原則として有効です。

※なお、民法第572条は「担保の責任を負わない特約をしたとき」について定めており、担保責任免除特約が有効であることを前提としています。

 

 「ノークレーム・ノーリターン」の条件が明示されたうえで、買主が売買目的物を購入した場合には、瑕疵担保責任を免除する特約に同意して売買契約を締結する意思表示をしたものと考えることができます。

 

不特定物売買には適用されない可能性

 もっとも、瑕疵担保責任は中古品等の特定物売買にのみ発生します。そのため、「ノークレーム・ノーリターン」条件を瑕疵担保責任の免除と解釈するのであれば、瑕疵担保責任の生じない不特定物売買については「ノークレーム・ノーリターン」条件の適用がないと考えることもできます。

 

 より詳しく解説すると・・・

 特定物売買の場合には、当事者が認識している瑕疵の存在も含めて、代替不能なその物を引き渡せば債務履行となり、当事者が認識していない隠れた瑕疵について瑕疵担保責任の問題となります。

 一方で、不特定物売買の場合には、瑕疵のない物を引き渡すことが債務の内容なので、瑕疵のある物を引き渡しても債務を履行したことにはならず、瑕疵担保責任は問題となりません。売主は瑕疵のない代替物を引き渡す義務をなお負うことになります。

 不特定物売買では瑕疵担保責任は問題とならないため、瑕疵担保責任の免除特約である「ノークレーム・ノーリターン」条件も適用されないと考えることもできます。

※不特定物:物の個性に着目しないで取引した物は不特定物といいます。たとえば新品として販売される製品は、その機種・型式が一致すればどの個体を引き渡しても同じであり、代替可能であるから、不特定物です。

 

事業者と消費者の売買契約では無効と判断される可能性

 事業者と消費者の間における売買契約の場合には、消費者契約法によって、「ノークレーム・ノーリターン」条件は無効と判断される可能性があります。

 消費者契約法は、事業者と消費者の情報力や交渉力の格差に着目して、消費者の利益が不当に害されることを防止するための法律です。

 消費者契約法は、消費者の利益を不当に害することとなる契約条件を無効としており、その一つの類型として、事業者の瑕疵担保責任を全部免除する条項を原則として無効としています(消費者契約法第8条第1項5号)。事業者が、瑕疵のない物に交換することまたは瑕疵を修補することを定めておいた場合には、損害賠償責任を免除する特約が例外的に有効とされます(同条第2項)。

 

「ノークレーム・ノーリターン」条件は、消費者による損害賠償のほか、交換や修補も免責する内容と考えられ、消費者契約法第8条第1項5号により無効と判断される可能性が高いと考えられます。

 

売主が瑕疵の存在を知っていた場合

 「ノークレーム・ノーリターン」条件が有効であるとしても、売主が瑕疵の存在を知っていながら買主に告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任は免除されません(民法第572条)。また、売主の簡単な調査で判明するような瑕疵についても、信義則上、瑕疵の存在を知っていたものとみなされるでしょう。

民法第572条(担保責任を負わない旨の特約)
売主は、第560条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

 

 ネットオークション出品者としては、出品をする商品の状態を事前に確認し、簡単な調査で判明するような瑕疵については、商品の状態として明示しておかなければ「ノークレーム・ノーリターン」条件の適用を受けられない場合があると考えられます。

 また、ネットオークションにおける商品購入者は、「ノークレーム・ノーリターン」条件があったとしても、上記のように適用が制限される場合や無効となる場合があることを意識しておくとよいでしょう。

 

本記事は、2016年12月12日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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