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パート主婦の働き方が変わる-106万円の壁

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働く主婦の「103万円の壁」「130万円の壁」とは?

103万円の壁」または「130万円の壁」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。これらは夫婦共働きの世帯が直面する、所得と税金、それに扶養の問題を表している言葉である。

まずは現在の「103万円の壁」、「130万円の壁」について説明しておこう。

103万円の壁
アルバイトやパート等の形態で働く主婦の多くが気にすることは、「年収が103万円を超えないように労働時間をうまく調整すること」だ。
所得税の基礎控除38万円+給与所得控除65万円=年収103万円以下であれば、自身の収入に対する所得税がかからない、つまり所得税の納税額がゼロになるためだ。
103万円を超えると所得税を納める必要が生じるため、中途半端に頑張って働いたとしても返って手取りが減ってしまうことがあるというわけだ。これが「103万円の壁」である。

130万円の壁
同じく、アルバイトやパート等の形態で働く主婦に影響するのが「130万円の壁」である。
自身の年収が130万円未満であれば、夫の健康保険の「被扶養者」となるうえ、公的年金も国民年金の第3号被保険者となる。つまり、これらの社会保障費用を主婦の収入から自己負担しなくて済むのだ。
すると、年収130万円未満であれば103万円以上で多少の所得税は払うこととなるものの、社会保険料や年金の自己負担を避けて効率よく手取りを得ることを狙って労働時間を調整し、年収130万円未満に抑えようとする主婦が多くなるわけだ。これが「130万円の壁」である。

 

2016年10月、ついに「130万円の壁」が崩れる!

これまで、アルバイトやパートで働く主婦が「103万円の壁」や「130万円の壁」によって年収を抑えることが、“女性の社会進出において積極的な就労を妨げている”、“働かない方が税制上有利になるのはオカシイ”といった批判を呼び、毎年のように“問題”として国会で取り上げられてきていた。

そしていよいよ、2016年10月に施行される「短時間労働者(非正社員)に対する被用者保険の適用拡大」によって、健康保険と厚生年金保険への加入対象者が増えることになったのである。

2016年10月施行の社会保険適用対象5項目
●勤務時間が週20時間以上
●1ヵ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
●勤務期間が1年以上見込まれる
●勤務先が従業員501人以上の企業
●学生は対象外

 

対象には「年収106万円以上」という設定も含まれるため、結局、「130万円の壁」に代わって「106万円の壁」が生じてしまうことになる。対象となる人数は、約25万人にのぼるといわれている。

 

これによってこれまで夫の扶養に入り、年収130万円未満でアルバイトやパートをしてきた主婦は健康保険も年金も自己負担となるため、世帯収入に少なからぬダメージを受けることになろう。

例えば、現在、毎年年収120万円で働いているとすると、雇用保険料所得税住民税を差し引いた手取りは約116万円。そして現状では、社会保険料の負担はない。

これが2016年10月からの同改正によって、年収120万円で社会保険に加入することになると、健康保険料が年間約58,000円(東京都の協会けんぽ場合で試算)、厚生年金保険料で年間約105,000円の負担増で、手取り収入は約100万円に落ち込むことになる。

さらに40歳以上65歳未満であれば介護保険料約9000円も引かれることになる。

これでは、「103万円の壁」を見越して103万円未満に年収を抑えた場合よりも手取り額が低くなってしまう。

すると、結果的に「103万円の壁」を意識して、税金も社会保険も自己負担がないように働いた方がよいと考える人が増えたとしても仕方ないだろう。

 

結局、どうすればよいのか

今のところ、改正の対象は大企業(従業員501人以上)に限られてはいるが、政府は3年以内に中小企業にも拡大する方針である。

全企業が対象となれば企業の負担は増大し、ますますアルバイトやパートタイマーへの待遇をマイナスにする動きも出かねない。

そこで政府は、2016年4月からアルバイトやパートタイマーの労働時間や賃金アップを目指した対策を始める予定。

具体的には2%以上の賃上げや、週5時間以上の勤務時間増等の対策をとった企業に助成金を支給すること等が挙がっているが、その実現可能性は流動的だ。

 

それではアルバイトやパートで働く主婦は、今後、どういう選択をするのが正しいのだろうか。

まず挙げられるのは、昨今の「女性の社会進出促進」機運に乗じて、フルタイム正社員として働く道を模索することだ(若しくは年間労働時間を一切意識せず、働くだけ働く)。

パートから正社員へ転じるとなれば、これまでと比べて働く時間は大きく増え、家事や育児との両立が難しくはなる。

だが、そこを家族・親族の協力によって乗り切ることができれば、世帯収入は大きく増えることになる。

年金不安等が叫ばれる現状を鑑みれば、就労時間を調整して10万円~20万円の世帯手取り増を工面するよりも、よほど家計は安定し、老後の備えも今以上にできよう。

 

ただし、“子供がまだ幼い”、“介護が必要な親族と同居している”等々、多くの人が事情ありきで労働時間を調整しているハズ。

そういった、働く時間をセーブして作った時間を他のことに当てる必要がある人にとっては、残念ながら“コレ!”といった共通の正解はない。

事情があって長く働くことができない人は、自身の置かれている状況を再度熟考したうえで、勤務先とよく相談をしてみるのがいいだろう。

 

本記事は、2016年01月07日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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