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ベトナム・インド・フィリピン-VIP経済圏①

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更なる経済成長が期待されるアジア3カ国

”重要人物”を意味する「VIP(Very Important Person)」のことではなく、アジアにおいて今後の更なる経済成長が期待される、ベトナム(Viet Nam)・インド(India)・フィリピン(Philippines)の各国の頭文字をとって並べた経済用語「VIP」が本稿のテーマだ。

この手の、経済圏を指し示す略語で近年最も名を馳せたのは、米系大手投資銀行ゴールドマン・サックスのアナリストが2001年に提唱したBRICs(ブリックス:ブラジル・ロシア・インド・チャイナ・サウスアフリカ)であろう。

 

BRICsに数えられた国々には世界中から投資資金が集まって見事な経済成長を遂げた。

しかしながらBRICs向け投資は一種のバブル経済(新興国バブル)の様相をも醸し、あわせて進行していた世界的な不動産市況バブルとその破綻、およびこれに端を発したサブプライムローン問題でリーマンショック(2009年)が起こったこと等から、程度の差こそあれ、BRICs各国の経済は低迷した。

その後、いわゆる先進国を中心に、世界経済がリーマンショックの影響から少しずつ落ち着きを取り戻し始めると、経済界・金融界では次なるBRICsを探そうとする動きが活発となる。

その頃を前後して盛んに使われていた新興国経済圏を指す言葉が、Next Eleven(ネクストイレブン)やVISTA(ビスタ)等であり、VIPはそのうちの1つだ。

 

VIP諸国は一様に、人口が多いうえに更にこの先も若い世代を中心とした生産年齢人口が増える見込みであり、多くの人の盛んな購買意欲に支えられた個人消費が経済を牽引していて、総じて日本に対してフレンドリーであること等が共通点として挙げられる。

なお、各国のシンクタンクや金融機関等が予想する2050年のGDPランキングでは、「インドが世界3位になる」というのが各社共通の見解である様子(ともに中国1位、米国2位と予想。日本は5位~8位に転落すると見込まれている)。

また、各社ともにフィリピンとベトナムも2050年までに高成長を遂げると予想しており、GDPランキングでは2国とも14位~18位あたりの高位置につけると見込んでいるようだ。

それでは以下に、各国経済の概要を紹介していこう。

 

インド経済

当初、VIP3カ国のうち「I」を担っていたのは、世界4位の人口を抱え、農林業が盛んで豊富な天然資源も有しているインドネシア(Indonesia:人口は2億4千万人)であった。

ところが、新興国バブルの崩壊とともに資源需要は世界的にじわじわと減少し、インドネシア経済は低迷していった。

資源の代表格である原油価格はそれまでの1バレル=100ドル超から、2016年初頭には同40ドル割れまで急落。インドネシアの主力輸出品であった天然ガスや銅、ゴム等の市況も大きく値を崩して同国経済に多大な悪影響を与えた結果、あえなくインドネシアは「更なる経済成長が期待されるアジアの国」から一時的に脱落してしまったわけだ。

変わりに「I」を担うことになったのがインド(人口は13億人)である。

※そのため今では、ベトナム・インドネシア・フィリピンの3カ国を「旧VIP」、ベトナム・インド・フィリピンの3カ国を「新VIP」と呼び変えて区別することが多いようだ。

 

インドはBRICsの「I」をも担っていた世界第2位の人口を有する巨大国家であり、他のBRICs諸国とはやや旗色を異にし、新興国バブル時にも過剰な外需依存のスタンスを取らず、行き過ぎた投資も無かったことから、リーマンショックから受けたインパクトは比較的小さく済んでいた。

足元でもインド経済は順調そのもので、経済発展で先行していた中国の失速が懸念される昨今も、堅調な個人消費が牽引する格好となって高成長率を維持している模様。数字に強い人的リソースが豊富な点をも踏まえれば、インドがVIPの「I」にも復権したことは大いに頷けよう。

インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9%台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7%の成長率を維持、2010-2011年度は8.4%まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。GDP成長率は7.2%となった。(引用元:外務省Webサイト)

インド経済が2年連続で7%台の成長となった。2015年度の実質国内総生産(GDP)成長率は7.6%で14年度の7.2%から加速し、中国を大幅に上回った。企業投資は低調なものの個人消費が経済をけん引。16年度はさらに成長率が高まるとの見方が多い。他の新興国の成長が鈍化するなか、外需依存が低く自国の内需で成長できるインドの堅調さが際立つ。(引用元:2016年5月31日付け日経新聞)

 

ベトナム・インド・フィリピン-VIP経済圏②

 

本記事は、2016年06月02日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
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