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ベトナム・インド・フィリピン-VIP経済圏②

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ベトナム経済

VIPの先頭文字を担うベトナム(人口は9000万人)は、中国と同じく共産党が国家運営を担う社会主義国家ながら、早々に対外国家に門戸を開き、国外資本からの投資を幅広く受け入れて高い経済成長を達成している。

1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ(刷新)路線を継続、構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。(引用元:外務省Webサイト)

1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995年~1996年には9%台の経済成長率を記録。アジア経済危機の影響から一時成長が鈍化したものの、海外直接投資の順調な増加も受けて、2000年~2010年の平均経済成長率は7.26%と高成長を達成。2010年に(低位)中所得国となった。(引用元:外務省Webサイト)

 

世界経済がリーマンショックで低迷している時期も、人件費の高騰等に頭を痛めて「世界の工場」と呼ばれた中国から製造拠点を移そうと試みた多くの外資系企業の受け皿となり、更なる投資の受け入れを実現。

肥沃な土地を生かした農業に加えて、今では製造業も主要産業となりつつある。

2011年以降、マクロ経済安定化への取り組みに伴い、2011年は5.9%、2012年は5.2%と成長率が鈍化。その後、2013年は5.4%、2014年は5.98%と回復し、2015年は6.68%を達成。一方でインフレは抑制されており、安定的に成長。(引用元:外務省Webサイト)

 

足元では、「100年に1度」と言われる程の被害が出た旱魃(かんばつ)の影響や、資源価格(石油や鉱物資源が豊富に採掘できる)の低迷の影響で一時的に伸び悩みの兆候を見せているものの、引き続き年率6~7%の高成長が見込まれるベトナム経済の先行きに対する期待は高い。

 

フィリピン経済

フィリピンの人口は2013年時点でおよそ9800万人。インド人の強みが数字に対する強さであるならば、フィリピン人の強みは言語-おおよその国民が「英語」に長けている点が挙げられ、こちらも人的リソースが高い経済成長を続けるための武器となろう。

実際に多くの外資系企業がバックオフィス業務のコスト抑制を目的として、「英語」をベースとしたコールセンターを自営で開設したり、現地企業に関連業務を丸ごとアウトソーシングしたりと、今やフィリピンはアジア随一のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業国だ。

その他、欧米やオセアニアに比べて格安な英語語学留学先としてもアジア各国から人気を獲得する等、安い人件費と語学力に長けたフィリピン人の特性を巧く活かしたサービス業の発展には目を見張るものがある。

フィリピンでは、伝統的に農業が主要産業であったが、近年はコールセンター業務等のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業の発展により、サービス産業の比重が高まっている。2015年1月現在、産業別就業者構成は、農林水産業が29.5%、鉱工業が15.9%、サービス業が54.6%となっている。(引用元:外務省Webサイト)

フィリピンの実質GDP成長率は、2010年に7.6%と高い水準を記録した後、2011年は世界経済低迷の影響を受けて3.6%とやや鈍化したものの、2012年から2014年まで、それぞれ6.8%、7.2%、6.1%と他のASEAN各国との比較においても高い伸びを記録しており、経済は好調である。(引用元:外務省Webサイト)

 

サービス産業の発展によって業機会は増えて就若年層の所得水準は上がり、収入を得た若い世代の人たちが先頭に立って消費を活性化させる-といった好循環が巻き起こっているフィリピン経済は足元でも元気一杯だ。

フィリピン政府が19日発表した2016年1~3月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比6.9%だった。GDPの7割を占める個人消費が好調で、2年半ぶりの高水準となった。(引用元:2016年5月19日付日経新聞)

 

新VIP投資において留意すべきこと

世界各方面から華やかな未来が期待されているVIP諸国だが、当然ながらこれらに進出・投資すれば必ずリターンが得られるというわけではない。リスクもあるのだ。

そこで最後にVIP向け投資で留意すべき点を挙げておこう。

 

まずは、政変リスクだ。

政変リスクは何も新興国に限ったものではないが、やはり成熟した先進国と比べると、不意に不安定さが露呈して経済へ悪影響を及ぼしてしまうことがある。

フィリピンはこの6月末にドゥテルテ新大統領が率いる次期政権が発足を控えているが、大統領選挙戦で過激な発言を繰り返してきた同氏と、同氏が率いるフィリピン次期政権に対する懸念の声は少なくない。

インドは長らく隣国パキスタンと紛争を抱えている点や、政治力不足で一向に進まないインフラ整備等がリスクとして挙がる。また、ベトナムは社会共産主義国家で、政策や制度が頻繁に変わりがちだ。

 

もう一つのリスクはチャイナリスク-中国の存在だ。

ご存知の通り、すっかり南シナ海の悪者になった中国が、引き続き横暴で強引な海洋開発を続けていけば、既に当事者国としていざこざを抱え始めているフィリピンやベトナムは、さらに中国との軋轢を深めていくことだろう。

また、これもVIP3カ国に限ったことではないが、中国経済が想定以上の落ち込みを見せるようなことがあれば、一様に中国経済と密接しているVIP各国の経済も多大な影響を受けることなると推測される。

 

ベトナム・インド・フィリピン-VIP経済圏①

 

本記事は、2016年06月03日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
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