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不倫・浮気が原因の離婚に慰謝料はつきもの!?

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慰謝料を請求できる場合とは?

離婚をする時に出てくる問題が「慰謝料」だ。必ずしも支払われるものではないが、精神的苦痛の対価として、原因を作った配偶者に精神的苦痛を被った配偶者が請求をする損害賠償である。

※慰謝料とは、「精神的損害」に対する損害賠償金のこと。民法で言うところの「損害」は、「法的保護に値する利益の侵害に起因した財産上の不利益」を意味する「財産的損害」と、「精神上の不利益」を意味する「精神的損害」に分別される。慰謝料は、後者に対する損害賠償金という位置づけになる。

民法第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法第710条(財産以外の損害の賠償)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

 

司法統計によると、離婚理由として多い「性格の不一致」や「価値観の相違」の場合は、一方的に離婚の原因を作ったことにならないため、慰謝料という名目での請求は難しい。

では、慰謝料が請求できる場合とはどのような場合であろうか。

 

精神的苦痛を受けた原因から分けると次の通りとなる。

「離婚の原因になった直接行為」が与える精神的苦痛
・不貞行為(相手の不倫・浮気)
・DV・モラハラ(身体的暴力、言葉・精神的暴力)
・悪意の遺棄(婚姻生活の維持への不協力)
・性交渉の不存在

「離婚=配偶者でなくなること」が与える精神的苦痛
・うつ病などの精神的病
・会社などの社会的立場

 

これらは離婚問題が裁判に至った時に慰謝料が認められる典型事例ではあるが、実際にこれらの原因であれば必ず相手に慰謝料を請求できるかといえば、これも絶対的ではない。
司法判断は個人の具体的な事情によって大きく異なってくるため、慰謝料の問題は弁護士に相談をすることが一番だろう。

もちろん、離婚の原因が主に自分の側にあれば、逆に慰謝料を請求される側になる可能性があることも肝に銘じておきたい。

 

不倫・浮気のケース

なお、相手の不貞行為(不倫・浮気)がある場合には、不倫・浮気の不貞相手に慰謝料を請求できるが、配偶者と浮気相手の両者から慰謝料全額を二重に請求はできない。

どういうことかというと、もし、慰謝料請求が200万円だとした場合、不倫・浮気の不貞相手から慰謝料名目で離婚以前に200万円を受け取っていたとすると、配偶者に対してそれ以上請求をすることはできないということだ。
ゆえに、不倫・浮気の不貞相手から100万円を受け取っているケースであれば、配偶者に100万円の慰謝料を請求することができることとなる(不真正連帯責任)。

 

ただし、不貞行為(相手の不倫・浮気)があったとしても、以前から夫婦関係が破綻していた場合や、不倫・浮気の不貞相手が婚姻事実を知らなかった場合など、事例によっては慰謝料が認められない場合もある。

自分だけの判断で不倫・浮気の不貞相手に慰謝料を請求することは、万が一の場合、逆に訴えられることにもなるので、やはり慰謝料請求は弁護士との相談後にした方が賢明だろう。

 

慰謝料の請求手続き

離婚原因を作った配偶者への慰謝料請求
精神的苦痛があったとしても、離婚を決意したか、していないかで慰謝料の請求の仕方は変わってくる。
離婚訴訟を起こすことが確実ならば訴訟中から慰謝料を配偶者に請求できるうえ、その全額を受け取れる可能性はある。

 

配偶者以外への慰謝料請求
まだ離婚の決意をしていないが、慰謝料を取らないと気が済まない場合(婚姻関係持続の場合)、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こすことになる。
離婚訴訟ではなく、離婚原因となる精神的苦痛の慰謝料請求とは違ってくるため、慰謝料の金額は最初から低く設定される可能性がある。
さらに不倫・浮気が原因であれば、婚姻関係持続が前提となると配偶者を相手取った訴訟は現実的ではない。そのため、基本的に不倫・浮気の不貞相手に慰謝料を請求する形となるため、難しい問題となる可能性が高い。

 

配偶者以外からの慰謝料請求
家庭があれば、配偶者以外に、子供がいることもあるだろう。両親の離婚により、養育環境において様々な損害を被りそうな子供からの慰謝料請求は一見するとできそうではあるが、実際、裁判例では「特段の事情」がなければできないとされている。
子供が直接的に精神的苦痛を被ったといえる「特段の事情(よほどの事情)」が存在すれば慰謝料請求ができる場合もあるが、これも弁護士との相談が必要であろう。

 

慰謝料請求の期限
慰謝料請求は3年で時効だと覚えておきたい。原則、離婚成立から3年経つと慰謝料を請求できなくなるため、慰謝料を請求するのであれば、離婚を思い立った段階から準備を進めておきたい。
離婚原因になった精神的苦痛に対する慰謝料については、アナタが不倫・浮気の不貞相手の存在を知った時点から時効へのカウントが始まる。時効を遅らせる効果もあるので、相手方に内容証明郵便を郵送する、訴訟提起をするなどのアクションは即座にとっておくべきだろう。

 

慰謝料の相場は「主張や証拠」次第

慰謝料請求訴訟となれば、弁護士に相談をして慰謝料の金額を設定して裁判で争うことになるが、全額を勝ち取れる保証はない。

裁判では、「離婚原因行為の内容」「婚姻期間」「配偶者の財力」など、あらゆる角度から総合的に判断をした金額が慰謝料として決定される。いくら離婚に繋がる原因行為が悪質であろうが、これまでの婚姻期間が長かろうが、配偶者に支払い能力(収入や財産)がなければ、相応の金額は払えないからである。

 

一般的に、裁判で落ち着く慰謝料の相場は100万円~300万円が平均だと言われている。

裁判で決定される慰謝料については、第三者である裁判所を納得させる主張や立証が十分であるかどうかにかかってくるため、弁護士の腕もさることながら、自分で出来得る限りの証拠集めをしなければならない。

例えば、精神的苦痛からうつ病になったとしても、診断書を自分で証拠として提出する過酷さがあることをも意識しておかなければならない。

 

本記事は、2015年10月22日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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