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事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑪

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これまでのご紹介内容

事業主が気をつけたい社会保険の手続き」では、事業主が行わなければならない社会保険の手続きについて、数回に分けてご紹介してまいりました。

それぞれのご紹介内容は、以下の通りです。

事業主が気をつけたい社会保険の手続き①:強制加入となる事務所の社会保険加入義務について

事業主が気をつけたい社会保険の手続き②:事業所について名称や住所等、社会保険に届出ている事柄が変更になったときに必要な手続きについて

事業主が気をつけたい社会保険の手続き③:従業員の就職退職に関連する手続きや、従業員が引越しを行った際の手続きについて

事業主が気をつけたい社会保険の手続き④:従業員の氏名の変更や、生年月日訂正の申出があった場合の手続きのほか、事業主に従業員の登録住所の一覧表を送付するサービスについて

事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑤:従業員の報酬に関する届出について

事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑥:従業員に賞与を支払った時の手続きについて

事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑦:従業員が産前産後休業を取得した際の手続きについて

事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑧:70歳以上の方を雇用したり、従業員が70歳以上になったときの手続きについて

事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑨:年金手帳の再交付の方法について

事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑩:被保険者が海外勤務を行う場合の手続きについて

 

また、今回の事業主が気をつけたい社会保険の手続き⑪では、被保険者が健康保険被保険者証の交付を受けるまでの間に、医療機関を利用する場合に被保険者証の代わりとなる、健康保険被保険者資格証明書の交付を受ける際に必要となる手続きをご紹介します。

 

すぐに医療機関にかかりたい時は・・・

新しく入社したり、新しく扶養家族になって被保険者となった方が、すぐに医療機関にかかりたい場合、申請を行ってから実際に健康保険証が届くまでに1~2週間程度かかるため、医療保険を利用できず10割負担となってしまうといった問題がありました。

後ほど保険証を持参する約束で、3割負担で診療してくれたり、持参後に返金に応じるといった医療機関もありますが、全てではありません。

また、10割負担となる医療費の仮払いができないといった事情の方もいらっしゃるかもしれません。お子さんがいらっしゃるご家庭などでは、急に病院へかかることも少なくありませんので、最初から健康保険被保険者資格証明書の交付を受けていれば、いざというときの心配がなくなります。

 

手続きの方法は、事業主が「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を日本年金機構へ提出します。事業主の代わりに被保険者が提出することもできます。

被保険者が提出を行う場合、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」の事業主を記載する欄に押印をする必要は無く、被保険者のみでも申請提出ができることが、この手続きの特徴です。

年金事務所の窓口に行く場合は、行く本人の身分証明書が必要となります。

身分証明書の一例は、以下の通りです。

【1つの掲示で足りるもの】
○個人番号カード 
○運転免許証(運転経歴証明書)
○住民基本台帳カード(写真付きのもの)
○旅券(パスポート)
○身体障害者手帳
○精神障害者保健福祉手帳
○療育手帳
○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)
・船員手帳
・小型船舶操縦免許証
・宅地建物取引主任者証 等
○特別永住者証明書
○在留カード

【2つ以上の掲示が必要となるもの】
○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)
○児童扶養手当証書、特別児童手当証書
○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書
○年金手帳
○改定通知書(機構が交付した通知書)
○住民基本台帳カード(写真付きでないもの)
○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード
○印鑑登録証明書
○学生証(写真付きのもの)
○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)
○国または地方公共団体が発行した資格証明書
(写真付きのもので【1つの掲示で足りるもの】の書類を除く)

 

また、事業所の事務担当者など、事業主以外の方が年金事務所へ行く場合には、「健康保険被保険者資格証明書」の受領について、事業主の委任を受けていることが分かる、委任状があわせて必要になります。

現在、提出後即日で「健康保険被保険者資格証明書」が発行される年金事務所と後日となる場合があるため、提出をされる方はすぐに受け取ることができるよう準備していくと良いでしょう。

 

この「健康保険被保険者資格証明書」は、当該被保険者又は被扶養者となる方の「被保険者資格取得届」と同時に提出すると、交付を早期に行うことができますので、健康保険被保険者証の交付が入社日や加入日までに間に合わないと考えられる場合には、被保険者資格取得届と同時に「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を提出、健康保険被保険者資格証明書を取得すると良いでしょう。

なお、健康保険被保険者資格証明書の有効期間は、証明日から20日以内となりますので、ご注意ください。

※加入する健康保険が協会けんぽではない場合には、手続き方法が異なる場合があります。加入する健康保険組合にお問い合わせください。

参考サイト:日本年金機構「従業員に健康保険被保険者資格証明書を交付するときの手続き」

 

社会保険の手続きは事業主の義務

これまで11回にわたり、事業主の方が行う社会保険の手続きについて、ご紹介をしてきました。

煩雑な手続きが必要となる社会保険の手続きですが、被保険者の方が自分で手続きできる内容は少なく、殆どの場合、事業主の手続きが必要となります。

従業員のためにも、手続きは忘れずに行いましょう。

 

本記事は、2016年07月19日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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  • 所属:Kasiko

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