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介護保険の基礎知識③

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前回からの流れ

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

介護保険の基礎知識①では、最近、介護保険の見直しが図られ、自己負担額が増加する流れになっていることをご紹介するとともに、介護保険が作られた経緯や目的、介護保険料を被保険者や自治体がどの程度の割合で負担しているのかなどをご紹介しました。

また、介護保険の基礎知識②では、所得による介護保険料の違いや、第二被保険者の介護保険料について、介護保険料の負担が始まるのはいつからか、介護保険のサービスを受けられるのはどのような方かをご紹介いたしました。

 

ところで、介護保険は、平成27年4月より、制度が大きく変わりました

従来、介護認定によって、非該当、要支援1~2、要介護1~5と分けられ、それぞれ介護給付、予防給付等、全国で同様の内容の支援が受けられるようになっていましたが、地域の実情と合わず、必要としている方が利用できない等の問題がありました。

そこで、予防給付の訪問介護と通所介護について、市町村それぞれの地域の実情にあった取り組みができるように、国が一律の内容で行うものではなく、介護保険制度の地域支援事業へと移行されることとなりました。平成29年度末までに、全ての市町村で移行される予定となっています。

内容が画一的だった「訪問介護」や「通所介護」が地域の介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることによって、より多様化し、それぞれのサービス利用者に合った形の支援ができるようになると言われています。

 

この制度の変更により、介護サービスの利用の手続きにも大きな変化がありました。

従来は、市役所に申請を行うと、まず要介護判定を行い、判定が終了するまでは、もちろんサービスは受けられませんし、どのサービスを受けられるのかわかりませんでした。

しかし、新しい制度では、市役所に相談に行くと、介護認定を受けるのか、介護予防・日常生活支援総合事業の利用を行うのか、といった広い範囲での相談を行うことができ、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護や通所介護を利用する場合、介護認定を受けずとも、チェックリストによって必要とされた場合、利用することができるようになりました。

介護予防サービスを従来の制度より早く受けられるようになります。

こういった総合的な判断を行うため、利用の手続きも従来とは異なってきており、以前は無かったチェックリストによる判断がまず行われています。

参考サイト:厚生労働省「介護保険とは」
参考サイト:厚生労働省「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要」(PDF)

 

そこで、介護保険の基礎知識③では、介護サービスを受けるための手続きについて、ご紹介したいと思います。

 

介護サービスの利用の手続き

介護サービスを利用したい場合、利用したい方やその家族が市町村の窓口に相談します。

その時に、明らかに介護予防・生活支援サービスの対象外という場合には、全ての高齢者が利用できる、総合事業に含まれる、一般介護予防事業が紹介されます。

介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション支援事業等があり、地域によって、様々な取り組みが行われています。

寝たきりを防ぐ体操教室や、食事をしっかりとるための歯磨き講習会、住民主体のコミュニティ活動、各種文化活動、ボランティア活動、就業支援等、様々な例があります。

それ以外の方のうち、明らかに要介護認定が必要な方や、予防給付や介護給付によるサービスを希望している方の場合等は、要介護認定申請を行います。要介護認定申請を行った後の流れについては、後程ご紹介します。

 

上記の方以外は、まず、チェックリストによる判定を行います。

それにより、要介護認定申請を行った方が良いという場合には、要介護認定申請を行います。市町村のサービス事業対象者となった場合には、その方の状態に合わせて、介護予防・日常生活支援総合事業の中から、様々なサービスを受けることができます。

介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスが含まれており、必要に応じて、外出支援や買い物、調理、掃除などの家事支援、地域サロンの開催、介護者の支援等、多数のサービスが提供される。

市町村によって事業の内容は様々なので、まずは問い合わせてみることが肝心です。

 

要介護認定申請

要介護申請を行うと、要介護認定が行われます。詳しい内容はまた次の機会にご紹介いたしますが、この認定によって、要介護1~5、要支援1~2、非該当のどれかと判断されます。

非該当の場合は、サービス事業対象者と同様のサービスを受けることとなります。また要支援の場合、要支援1では予防給付を利用できますが、2は総合事業のみの利用となります。

予防給付では、介護予防サービスと呼ばれる訪問看護や通所リハビリ、地域密着型の居宅介護等を受けることができます。

また、要介護1~5に該当した場合は、程度に合わせて、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設等の施設サービスや、訪問介護、通所介護、短期入所等の居宅サービス等、介護給付によるサービスを受けることができます。

特別養護老人ホームは要介護3以上の方でないと新しく入居できない等、新しいルールも運用が始まったので、担当となった市の職員やケアマネジャー等と相談して、介護内容を決めたいですね。

参考サイト:厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」(PDF)

 

本記事は、2016年09月05日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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