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介護保険の基礎知識④

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介護保険の基礎知識これまで

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

介護保険の基礎知識①では、最近、介護保険の見直しが図られ、自己負担額が増加する流れになっていることをご紹介するとともに、介護保険が作られた経緯や目的、介護保険料を被保険者や自治体がどの程度の割合で負担しているのかなどをご紹介しました。

また、介護保険の基礎知識②では、所得による介護保険料の違いや、第二被保険者の介護保険料について、介護保険料の負担が始まるのはいつからか、介護保険のサービスを受けられるのはどのような方かをご紹介いたしました。

介護保険の基礎知識③では、平成27年度より制度が大きく変わり、以前は予防給付に振り分けられていた一部の事業が自治体の管轄になり、以前よりもスピーディに必要とされている方が必要な事業を受けられるようになったこと、自治体独自の取り組みが行われやすくなり、自治体の状況に合わせたサービスが充実すると期待されていること、サービスを受けるために実際にはどのような手続きが必要なのかをご紹介いたしました。

参考記事:介護保険の基礎知識①
参考記事:介護保険の基礎知識②
参考記事:介護保険の基礎知識③

 

介護保険の基礎知識③で多く触れられなかったのが、要介護認定についてです。

そこで、今回の介護保険の基礎知識④では、要介護認定申請がどのようなものなのか、どのように行われるのか、また認定を受けるとどのようなサービスを受けられるようになるのか、ご紹介していきます。

 

要介護認定申請を受けるには

自治体の窓口へサービスを受けたいと相談をされた利用者が、予防給付や介護給付によるサービスを希望されている場合や、明らかに要介護認定が必要だとみられる場合、あるいはチェックリストによる判定で要介護認定申請が必要だと判断された場合、要介護認定の申請を行うこととなります。

 

要介護認定の申請をすると、まず自治体から調査員が利用者のところに訪問し、心身の状況について「認定調査」を行います。

また、申請の時には利用者本人のかかりつけの医師(主治医)を指定しますので、その指定した主治医に自治体が「主治医意見書」の作成を依頼します。自治体が医師に直接依頼をしますので、利用者本人は特に診断書を用意する必要はありません。

 

実施した「認定調査」と「主治医意見書」をもとに、要介護認定が行われます。介護の必要量の全国一律の基準に基づいて、客観的に判定することになっていて、一時判定と二次判定が行われます。

一次判定は、「認定調査」と「主治医意見書」に基づいたコンピュータ判定で、二次判定は、保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会によって、一次判定の結果や主治医意見書等に基づいて審査判定を行います。

 

<要介護認定制度>

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(引用元:厚生労働省「介護保険とは」)

 

この判定によって、介護が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要なのかが判定されます。

この認定によって、利用者に適した介護サービスが受けられるようになります。

参考サイト:厚生労働省「介護保険とは」(PDF)

 

判定の結果によってできること・・・

判定の結果、要支援1~2であれば介護保険の予防給付サービスが、要介護1~5であれば、介護給付サービスを利用することができます。

本人や家族の希望、心身の状態を考慮して、介護サービス計画書(ケアプラン)が作成され、その内容によって、サービスを受けることとなります。

 

<介護サービス利用の手続き>

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(引用元:厚生労働省「介護保険とは」)

本記事は、2016年09月12日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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  • 所属:Kasiko

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