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介護保険の基礎知識⑧

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「介護保険の基礎知識」では・・・

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

前回、介護保険の基礎知識⑦では、介護保険の基礎知識⑤~⑥に引き続き、介護保険で受けられるサービスの内容について詳しくご紹介しました。

今回の介護保険の基礎知識⑧では、引き続き、介護保険で受けられるサービスの内容について、詳しくご紹介したいと思います。今回取り扱うのは、施設で生活したり、施設に宿泊して受けるサービスです。

参考記事:介護保険の基礎知識⑤
参考記事:介護保険の基礎知識⑥
参考記事:介護保険の基礎知識⑦

 

その他にも、介護保険の基礎知識①~④では、介護保険が作られた経緯や介護保険の仕組み、対象となる方や制度の変革について、実際に介護保険サービスを受けるためにはどのような手続きを行えばよいのかなど、介護保険について様々な内容をご紹介していますので、よろしければ合わせてご覧ください。

参考記事:介護保険の基礎知識①
参考記事:介護保険の基礎知識②
参考記事:介護保険の基礎知識③
参考記事:介護保険の基礎知識④

 

短期間の宿泊

介護保険の基礎知識では、介護サービスを受けられるサービスの種類ごとに大きく以下の6つの項目に分けてご紹介しています。

Ⅰ.介護の相談やケアプラン作成
Ⅱ.自宅で受けられる家事援助等のサービス
Ⅲ.施設などに出かけて日帰りで行うデイサービス
Ⅳ.施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
Ⅴ.訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
Ⅵ.福祉用具の利用にかかるサービス

 

前回の介護保険の基礎知識⑦では、Ⅲ.施設などに出かけて日帰りで行うデイサービスについて、ご紹介いたしました。

今回の介護保険の基礎知識⑧では、Ⅳ.施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービスについて、ご紹介します。

まずは、短期間受けられるサービスをご紹介します。

 

短期入所生活介護」通称ショートステイは、常に介護な必要な方が、短期間、特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設に入所し、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを受けます。

利用者の心身の状況や症状が悪い場合や、介護者である家族の病気、冠婚葬祭、出張などの場合、家族の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合などに行われます。

連続してショートステイを利用できるのは30日間なので、利用日数には注意が必要です。
このショートステイも、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように、利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されています。

要介護の方だけでなく、要支援の方も利用できるサービスですが、利用者負担額は異なります。また、施設の形態や居住の種類、職員が何人配置されているかなどによっても、サービス費用は異なります。利用料の他に、日常生活に必要な食費や滞在費、理容費などは別にかかりますので、注意しましょう。

 

短期入所療養介護」というサービスもあります。こちらも、通称はショートステイで、利用者の側からみると、違いは分かりにくいかもしれません。

療養生活の質の向上や家族の介護の負担軽減などを目的として実施され、医療機関や介護老人保健施設が、日常生活のお世話や医療、看護、機能訓練などを行います。サービスに看護などの療養の目的があるかないかが、前述の短期入所生活介護とは異なります。

連続利用日数は、こちらも30日までです。

サービスの費用は、施設の形態や居室の種類、看護師や職員の入所者に対しての数などによって異なります。

このサービスも、要介護・要支援、どちらの判定の方であっても利用できます。

 

施設等で生活をする長期間サービス

長期間利用できるサービスもあります。

介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)は、常に介護が必要な方が入所し、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを受けるサービスです。

要介護の方でも、1、2の方は、何かやむを得ない理由がある場合以外は利用できず、3以上の方しか原則的には新たに入所することはできません。

終生利用しようと考えていらっしゃる方が多いため、長期間滞在される方が多く、現在、入所を希望しているが、入所できない方が多くいらっしゃるサービスです。

施設の利用には、施設サービス日の他、居住費や食費、日常生活費などがかかります。また、サービス費用は施設の形態や居室の種類、職員の人数などによって異なります。

 

介護老人保健施設」(老健)は、在宅復帰を目指している方が、リハビリテーションや必要な医療、介護などを受けられるサービスです。要介護の方であれば利用することができます。医師や療法士が常駐しているなど、特別養護老人ホームよりも病院に近い施設です。

在宅復帰を目的としている施設のため、利用者の心身の状態が良くなれば、自宅に戻るということも多くあります。

利用には、施設サービス費の他、居住費や食費、日常生活費等がかかります。
また、費用は施設の形態や居室の種類、職員の配置などによっても異なります。

 

介護療養型医療施設」は、長期間にわたって療養が必要な方が入所し、機能訓練や必要な医療、介護などを受けられるサービスです。要介護の方のみ利用することができます。

療養病床を持っている病院などは、この施設に当てはまります。長期間にわたって療養が必要ではありますが、自宅に戻ることを目的としています。

利用の費用は、施設サービス費に居住費や食費、日常生活費が必要となります。

 

特定施設入居者生活介護」は、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

介護付き有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅などが、これに当たります。

施設に入居している方に対して、サービスを行います。施設内部の方が介護サービスを行う場合もありますが、外部の指定介護サービス事業者がサービスを提供している場合もあります。

入居と介護が別に考えられているため、介護サービス費とは別に、入居費用やおむつなどの日常生活費が必要となります。

費用が高額になりがちなため、費用面で注意が必要です。

 

本記事は、2016年10月11日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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