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介護保険の基礎知識⑨

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「介護保険の基礎知識」の概要

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

前回、介護保険の基礎知識⑧では、介護保険の基礎知識⑤~⑦に引き続き、介護保険で受けられるサービスの内容について詳しくご紹介しました。

今回の介護保険の基礎知識⑨では、引き続き、介護保険で受けられるサービスの内容について、詳しくご紹介したいと思います。今回取り扱うのは、訪問や通所、宿泊を組み合わせたサービスや、福祉用具を利用するサービスです。

参考記事:介護保険の基礎知識⑤
参考記事:介護保険の基礎知識⑥
参考記事:介護保険の基礎知識⑦
参考記事:介護保険の基礎知識⑧

 

その他にも、介護保険の基礎知識①~④では、介護保険が作られた経緯や介護保険の仕組み、対象となる方や制度の変革について、実際に介護保険サービスを受けるためにはどのような手続きを行えばよいのかなど、介護保険について様々な内容をご紹介していますので、よろしければ合わせてご覧ください。

参考記事:介護保険の基礎知識①
参考記事:介護保険の基礎知識②
参考記事:介護保険の基礎知識③
参考記事:介護保険の基礎知識④

 

組み合わせて受けられるサービス

介護保険の基礎知識では、介護サービスを受けられるサービスの種類ごとに大きく以下の6つの項目に分けてご紹介しています。

Ⅰ.介護の相談やケアプラン作成
Ⅱ.自宅で受けられる家事援助等のサービス
Ⅲ.施設などに出かけて日帰りで行うデイサービス
Ⅳ.施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
Ⅴ.訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
Ⅵ.福祉用具の利用にかかるサービス

 

前回の介護保険の基礎知識⑧では、Ⅳ.施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービスについて、ご紹介いたしました。

今回の介護保険の基礎知識⑨では、Ⅴ.訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスと、Ⅵ.福祉用具の利用にかかるサービスについて、ご紹介します。

 

訪問、通い、宿泊を組み合わせて受けられるサービスには、いくつかの種類があります。

小規模多機能型居宅介護」は、デイサービスを中心に、ショートステイや、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、日常生活上の支援や、機能訓練を行うサービスです。

小規模多機能型居宅介護の施設には、1日当たりの定員が設けられており、通所の場合は概ね15名以下、宿泊は概ね9名以下となっています。訪問には特に定員は定められていませんが、1事業所当たりの登録人数が29名以下と定められているため、その人数を超すことはありません。

同じ事業所からデイサービス、ショートステイ、訪問介護のサービスが受けられるため、スタッフも変わらず、多くの方と関わるのを嫌がる方でも安心してサービスを受けられます。また、3つのサービスを組み合わせて受けているため、体の状態が変わったときにも、ケアプランを作り直さずに、3つのサービスから状態に応じてサービスを選ぶことができますので、便利です。

小規模多機能型居宅介護は、サービスの利用者負担が1か月単位で決められています。判定の内容によって、状態が悪いほど負担金は増えていきますし、お住いの地域が属する地域区分によっても金額は変わりますが、利用回数で増加することはないので、できるだけ安価に、あるいは決められた範囲内の金額で、複数の介護サービスを受けたいという方にはおススメです。

ただし、小規模多機能型居宅介護は、地域密着型のサービスで、施設の所在地と異なる地域に住んでいる方は、原則利用することができません。市区町村によっては、地域密着型サービスを行っていない自治体もあるので、実施している市区町村にお住いになっていることが必要となります。

要支援、要介護、どちらの判定を受けていても利用できますので、比較的症状の重くないうちから利用される方も多いようです。

 

看護小規模多機能型居宅介護」は複合型サービスともいい、デイサービスを中心に、ショートステイや自宅介護、さらに自宅看護を組み合わせて受けることができる、介護と看護が一体になったサービスです。利用者の状態や選択に応じて、利用するサービスを選ぶことができます。

「小規模多機能型居宅介護」ではカバーしきれなかった、病気を患っている方の看護もまかなうことができるので、より重篤な症状のある方でも利用することができます。

その反面、要支援の方は看護小規模多機能型居宅介護を受けることはできません。

また、看護小規模多機能型居宅介護も、地域密着型のサービスですので、施設の所在地と異なる地域にお住いの方は、原則利用することができません。自治体によって地域密着サービスを行っていない場合もありますので、注意が必要です。

サービスの費用は、介護度や地域区分によって異なる他、利用者がサービスを提供する施設と同一建物に居住している場合と、他の建物に居住している場合とで異なります。

参考サイト:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」

 

福祉用具の利用にかかるサービス

福祉用具の利用にかかるサービスには、福祉用具貸与と特定福祉用具販売があります。

福祉用具を利用することで、日常生活上の便宜を図るとともに、家族の介護の負担軽減などを目的として、実施されています。

指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況や希望、生活環境などを踏まえて、適切な福祉用具を選ぶための援助の他、取り付けや調整を行い、福祉用具を貸与できるものは貸与し、排せつや入浴に関わる、貸与に向かないものについては、販売も行います。

 

現在、購入するものについては上限内の負担額の9割が還付される他、貸与の場合は、貸与に関する費用の1割、一定以上の収入のある方は2割の自己負担で、貸与を受けることができます。費用はもちろん、対象品目によって異なります。

要介護度別に1か月の支給限度額が決められているため、他の介護サービスの利用状況などを鑑みながら、限度額に応じて福祉用具をレンタルする必要があります。

ケアマネージャーや指定を受けた業者には専門知識を持った方が多いので、専門家の意見を取り入れつつ、決めていきたいですね。

 

本記事は、2016年10月20日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

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