法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

介護保険の基礎知識⑩

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「介護保険の基礎知識」の概要

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

前回、介護保険の基礎知識⑨では、介護保険の基礎知識⑤~⑧に引き続き、介護保険で受けられるサービスの内容について詳しくご紹介しました。

今回の介護保険の基礎知識⑩では、引き続き、介護保険で受けられるサービスの内容について、詳しくご紹介したいと思います。今回取り扱うのは、前回ご紹介した福祉用具の利用に関するサービスのうち、実際にどのような福祉用具を利用できるのか、番外編として、地域密着型のサービスについて、ご紹介いたします。

参考記事:介護保険の基礎知識⑤
参考記事:介護保険の基礎知識⑥
参考記事:介護保険の基礎知識⑦
参考記事:介護保険の基礎知識⑧
参考記事:介護保険の基礎知識⑨

 

その他にも、介護保険の基礎知識①~④では、介護保険が作られた経緯や介護保険の仕組み、対象となる方や制度の変革について、実際に介護保険サービスを受けるためにはどのような手続きを行えばよいのかなど、介護保険について様々な内容をご紹介していますので、よろしければ合わせてご覧ください。

参考記事:介護保険の基礎知識①
参考記事:介護保険の基礎知識②
参考記事:介護保険の基礎知識③
参考記事:介護保険の基礎知識④

 

どのような福祉用具が利用できるのか

介護保険の基礎知識では、介護サービスを受けられるサービスの種類ごとに大きく以下の6つの項目に分けてご紹介しています。

Ⅰ.介護の相談やケアプラン作成
Ⅱ.自宅で受けられる家事援助等のサービス
Ⅲ.施設などに出かけて日帰りで行うデイサービス
Ⅳ.施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
Ⅴ.訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
Ⅵ.福祉用具の利用にかかるサービス

 

前回、介護保険の基礎知識⑨では、Ⅴ.訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスと、Ⅵ.福祉用具の利用にかかるサービスについてご紹介しましたが、今回はまず、Ⅵ.福祉用具の利用にかかるサービスで利用できる福祉用具の種類についてご紹介します。

「福祉用具の貸与」で利用できる福祉用具は、以下のようになっています。

・特殊寝台及び付属品
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり
・スロープ
・車いすおよび付属品
・歩行器
・歩行補助杖
・移動用リフト
・徘徊感知機器
・自動排泄処理装置

 

このうち、要介護2以上の方でないと利用できないのが、特殊寝台及び付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、移動用リフト、徘徊感知機器、要介護4以上の方でないと利用できないのが、自動排泄処理装置です。

逆を言うと、これらの装置が必要となるような場合で、現在の判定が利用できないものである時には、判定が現在の状況とそぐわないということが考えられますので、担当のケアマネージャーや市の担当職員と相談の上、再度判定を受けた方が良いかもしれません。

介護保険の基礎知識①でご紹介した、「介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に」という話題は、まさにこの福祉用具の貸与に関する話題です。

現在は、利用者負担1割(現役並み所得者の場合2割)のところ、要介護度の低い方(要支援1,2と要介護1,2)は、全額自己負担になるという報道でした。全額自己負担となると、今までは月数百円で借りられていた車いすが、急に10倍の価格になるので、家計にかかる負担は大きいですね。高齢者が福祉用具の利用を控えることにもなりかねず、心身の状態を悪化させることが懸念されています。

介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。(引用元:2016年8月3日付け東京新聞)

 

「特定福祉用具販売」は、入浴や排泄に用いる、貸与にはなじまないものを福祉用具販売の指定を受けた事業者が販売するというものですので、利用できる福祉用具は以下の通りです。

・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品(本体は貸与の対象)
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトの吊り具の部品(移動用リフト本体部分は貸与の対象)

 

利用者が全額を支払ったのち、費用の9割が介護保険から払い戻されますが、同一年度で購入できるのは10万円までとなっています。即ち、こちらも限度額までなら1割負担ということになります。

利用者が自立した日常生活を送るためには、無くてはならない福祉用具の制度、今後も利用者に寄り添った制度であってほしいものですね。

 

地域密着型の小規模施設のサービス

6つに分けたサービスの中には含めませんでしたが、地域密着型サービスと呼ばれる、地域に密着した小規模な施設が存在します。簡単にではありますが、最後にご紹介します。

認知症対応型共同生活介護」はグループホームと呼ばれ、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。

利用者がグループホームに入所し、家庭的な環境や地域住民との交流のもと、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを受けます。5~9名の利用者が介護スタッフとともに共同生活を送る小規模な施設です。

同じ自治体に居住する方でないと利用できない地域密着型のサービスな上、要支援1の方は利用できません。

 

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」は、入所定員30人未満の特別養護老人ホームが、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを行います。

明るく家庭的な雰囲気があり、地域や家族の結びつきを重視した運営を行う事とされています。

地域密着型のサービスな上、要支援1,2の方は利用できない他、要介護1,2の場合も新たに入所する場合、やむを得ない理由がある場合を除いて利用できません。

また、費用面では、施設のサービス費の他、居住費、食費、日常生活費などがかかります。

 

地域密着型特定施設入居者生活介護」は、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホーム等が、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練等を行います。

地域密着型のサービスな上、要支援1,2の方は利用できません。サービス費用の他、入居費用や日常生活費がかかります。

 

本記事は、2016年10月25日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン