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介護保険の基礎知識⑪

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「介護保険の基礎知識」の概要

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

介護保険の基礎知識①~④では、介護保険が作られた経緯や介護保険の仕組み、対象となる方や制度の変革について、実際に介護保険サービスを受けるためにはどのような手続きを行えばよいのかなど、介護保険について様々な内容をご紹介しています。

参考記事:介護保険の基礎知識①
参考記事:介護保険の基礎知識②
参考記事:介護保険の基礎知識③
参考記事:介護保険の基礎知識④

 

また、介護保険の基礎知識⑤~⑩では、介護保険で受けられるサービスの内容について詳しくご紹介しました。

厚生労働省のホームページ内に、「介護事業所・生活関連情報検索」があり、介護サービス情報を公表しています。お住いの地域の介護事業所を検索したり、事業所を比較できる他、各サービスの詳しい内容が書かれていますので、より詳しい情報を知りたい場合には、大変おススメです。

参考サイト:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」

参考記事:介護保険の基礎知識⑤
参考記事:介護保険の基礎知識⑥
参考記事:介護保険の基礎知識⑦
参考記事:介護保険の基礎知識⑧
参考記事:介護保険の基礎知識⑨
参考記事:介護保険の基礎知識⑩

 

今回の介護保険の基礎知識⑪では、それまでとは少し切り口をかえ、介護保険制度に関わる統計資料から、どのようなサービスが多く利用されているのかなどをご紹介したいと思います。

 

どんなサービスを選ぶ方が多いのか?

介護給付費等実態調査月報(平成28年8月調査分)によると、全国の受給者数は、介護予防サービスでは1100万6千人、介護サービスでは4103万3千人となっており、受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万6千円、介護サービスでは、19万2百円となっています。

介護予防サービスを受けている方の方が数は多く、費用も少ないことが分かります。

介護予防サービスを受けている方は、要支援1,2の判定を受けている方、介護サービスを受けている方は、要介護の判定を受けている方と考えられます。

介護予防サービスでは、介護予防居宅サービスを受給している方が要支援1では48万3千5百人、要支援2では59万6千百人いらっしゃるのに対し、地域密着型介護予防サービスを受給されている方が要支援1では5千百人、要支援2では7千2百人となっており、介護予防居宅サービスが一般的であることが分かります。

 

居宅サービスの受給者、地域密着型サービスの受給者、施設サービス等介護サービスの受給者も、要介護ごとに見ていきます。

要介護1の場合、居宅サービスが89万4千2百人、地域密着型サービスでは23万2千6百人、施設サービス受給者数は、5万2千2百人です。

要介護2の場合、居宅サービスが84万4千4百人、地域密着型サービスでは22万1千6百人、施設サービスは10万7百人です。

要介護3の場合、居宅サービスが51万7千9百人、地域密着型サービスが17万1千百人、施設サービス受給者が21万9百人です。

要介護4の場合、居宅サービスが36万5千4百人、地域密着型サービスが11万6千人、施設サービスが30万千8百人です。

要介護5の場合、居宅サービスが24万4千2百人、地域密着型サービスが7万6千4百人、施設サービスが27万5百人となっています。

 

グラフにすると、下記のようになります。

youkaigo1

youkaigo2

 

介護予防サービスでは地域密着型介護予防サービスを利用されている方の割合が少ないこと、介護サービスでは、要介護度が上がるごとに、施設サービスの利用者の割合が増加し、居宅サービスの利用者の割合が少なくなることが分かります。

また、地域密着型サービスを受けている方も、一定数いることが分かります。

制度の変更等の要因で、ここのところで利用者が増えてきたサービスですので、今後利用者数が増えてくることが予想されます。

 

今回のグラフでは、受給者数で比較しましたが、給付額で比べるとまた違った様相となります。これは、居宅サービスに比べて、施設サービスを受けた場合の費用額が高額になるためです。

また、サービスごとの事業所数もこの分布とは異なり、在宅で受けられるサービスを行う事業所の数が、施設サービスを行う事業所よりも圧倒的に多くなります。施設サービス事業所の定員が多く、多くの方を受け入れられることが多いことに加え、居宅サービスは、サービスの種類も多く、規模も小規模な事業所が多いためと考えられます。

様々な角度から統計が公開されていますので、どのサービスを受けるのかを考えたい時には、参考にしたいですね。

参考サイト:厚生労働省「介護給付費等実態調査」

 

介護保険は今後どうなっていくのか?

介護保険を受給する方が増えているとの報道は、よく耳にします。

15年度、介護保険サービスを利用した方は605万1100人、前年度より増えて、過去最多を更新しました。一人当たりのサービス利用額こそ前年同月より減りましたが、利用人数が増え、全体では利用額が増額しています。

介護保険も、始まった頃より高くなっていると感じている方は多いのではないでしょうか?

 

実は、介護保険の総費用は年々増加しており、2000年度3.6兆円だった総費用は、2013年度には9.4兆円にもなりました。これに伴い保険料も増額されています。

65歳以上が支払う保険料は、2000~2002年に2911円だったのが、2003~2005年に3293円(+13%)、2006~2008年に4090円(+24%)、2009~2011年に4160円(+1.7%)、2012~2014年に4972円(+20%)、現在はおよそ10%増額して、5514円となっています。

平成37年度、2025年には8165円になる見込みとされており、今後、介護保険の制度が変わってくると考えられますので、関連のニュースに気を配る等、注意が必要ですね。

参考サイト:厚生労働省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」

 

本記事は、2016年11月02日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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