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介護保険の基礎知識⑫

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「介護保険の基礎知識」の概要

介護保険の基礎知識」では、意外と知られていない介護保険の仕組みについて、ご紹介しています。

介護保険の基礎知識①~④では、介護保険が作られた経緯や介護保険の仕組み、対象となる方や制度の変革について、実際に介護保険サービスを受けるためにはどのような手続きを行えばよいのか等、介護保険について様々な内容をご紹介いたしました。

参考記事:介護保険の基礎知識①
参考記事:介護保険の基礎知識②
参考記事:介護保険の基礎知識③
参考記事:介護保険の基礎知識④

 

また、介護保険の基礎知識⑤~⑩では、介護保険で受けられるサービスの内容について詳しくご紹介しました。

厚生労働省のホームページ内に、「介護事業所・生活関連情報検索」があり、介護サービス情報を公表しています。お住いの地域の介護事業所を検索したり、事業所を比較できる他、各サービスの詳しい内容が書かれていますので、より詳しい情報を知りたい場合には、大変おススメです。

参考サイト:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」

参考記事:介護保険の基礎知識⑤
参考記事:介護保険の基礎知識⑥
参考記事:介護保険の基礎知識⑦
参考記事:介護保険の基礎知識⑧
参考記事:介護保険の基礎知識⑨
参考記事:介護保険の基礎知識⑩

 

また、介護保険の基礎知識⑪では、介護保険制度にまつわる統計資料をもとに、実際に利用者がどのようなサービスを多く利用しているのかをご紹介いたしました。

参考記事:介護保険の基礎知識⑪

 

介護保険の基礎知識⑫では、介護保険サービス利用者の自己負担にまつわる制度について、ご紹介します。「実際にどのくらいの金額がかかるの?」「年金でまかなえるの?」といった疑問をよく耳にしますので、参考になれば幸いです。

 

高額介護サービス費とは?

利用者がサービスを受ける際に必要となる費用は、以下のものがあります。

①予防給付サービス・介護給付サービスの1割(又は2割)負担
②居住費・滞在費
③食費
④日常生活費
⑤支給限度基準額を超えたサービス費用

 

①予防給付サービス・介護給付サービスの1割負担は、デイサービスや特別養護老人ホーム、福祉用具の貸与等、介護サービスや予防サービスを受ける際にかかってくる費用です。

多くの方はかかる金額の1割を負担します。

ただし、平成27年8月以降は、一定以上の所得がある現役並み所得者については、2割負担となりました。

また、予防給付サービス・介護給付サービスの中でも、「居宅介護支援」については、全額が介護保険給付となります。居宅介護支援は、以前にご紹介した通り、ケアマネジメントと呼ばれるサービスで、ケアマネージャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、事業者や関係機関との連絡・調整を行うものです。

参考サイト:厚生労働省「どんなサービスがあるの? – 居宅介護支援(ケアマネジメント)」

 

さらに、高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費によって、1割負担が軽減されることがあります。

高額介護サービス費とは、月々の介護サービス費の1割負担額が、世帯合計で上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻されるという制度です。

所得段階によって、上限額が定められており、下記のようになっています。

所得段階 所得区分 上限額
第1段階 ①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
①個人15,000円
②世帯15,000円
③世帯24,600円
 個人15,000円
第2段階 市町村民税世帯非課税で〔公的年金等収入金額+合計所得金額〕が80万円以下である場合 世帯24,600円
個人15,000円
第3段階 市町村民税非課税
24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
世帯24,600円
第4段階 第1~3段階及び第5段階に該当しない者 世帯37,200円
第5段階 世帯内の第1号被保険者の課税所得が145万円以上であり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入が合計520万円(第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)以上である場合 世帯44,400円

申請によって払い戻しが行われますので、まずは申請を行うことが必要となります。
高額医療合算介護サービス費については、別の回でご紹介します。

 

特定入所者介護サービス費とは?

②居住費・滞在費や③食費は、デイサービスやショートステイ、介護施設への入所等、介護施設でのサービスを受ける際に必要となる費用です。

特定入所者介護サービス費(補足給付)によって、軽減されることがあります。

補足給付では、食費・居住費について、負担軽減の対象となる低所得者を段階に分け、利用者負担第1~第3段階の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定しており、標準的な費用の額(基準費用額)と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護サービス費として給付しています。

利用者負担段階 対象者の例
第1段階 ・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
第2段階 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方
第3段階 市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階該当者以外の方

 

基準費用額
(日額(月額))
負担限度額(日額(月額))
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1380円
(4.2万円)
300円
(0.9万円)
390円
(1.2万円)
650円
(2.0万円)
居住費 多床室 特養等 840円
(2.5万円)
0円 370円
(1.1万円)
370円
(1.1万円)
老健・療養等 370円
(1.1万円)
0円 370円
(1.1万円)
370円
(1.1万円)
従来型個室 特養等 1150円
(3.5万円)
320円
(1.0万円)
420円
(1.3万円)
820円
(2.5万円)
老健・療養等 1640円
(5.0万円)
490円
(1.5万円)
490円
(1.5万円)
1310円
(4.0万円)
ユニット型準個室 1640円
(5.0万円)
490円
(1.5万円)
490円
(1.5万円)
1310円
(4.0万円)
ユニット型個室 1970円
(6.0万円)
820円
(2.5万円)
820円
(2.5万円)
1310円
(4.0万円)

 

本記事は、2016年11月08日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

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