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住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)制度で税金を安くする

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住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、住宅借入金等特別控除の通称で、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、増改築した際に、一定要件を満たしていれば入居した年から10年の間、年末の住宅ローン残高に応じて所得税額から控除(控除分は後程還付される)できる制度のこと。

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図ることを目的としている。

本来は2013年末までの時限立法であったものの、消費税率の引き上げが決定したことや東日本大震災の影響、その他の経済環境を考慮して、4年間の延長(2017年:平成29年12月31日まで)が決定された経緯がある。

ここではこの住宅ローン減税の適用を受けるための要件、従来制度からの変更点、および確定申告の仕方等を解説する。

 

住宅ローン減税の適用要件

住宅ローン減税制度の適用を受けることができるのは、以下の要件をすべて満たした場合だ。

  1. 住宅取得の日から6か月以内に住宅に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで継続して居住すること
  2. 特別控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  3. 住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上の部分を居住用にしていること
  4. 10年以上にわたり分割して返済する住宅ローンがあること
  5. 居住を始めた年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと

1の補足:東日本大震災で住宅を失ってしまった場合は、震災特例法によって居住していなくても、適用期間内であれば引き続き住宅ローン減税制度を受けることができる。

2の補足:給与所得のみであれば3336万円以下まで。

なお、購入した住宅が中古物件であれば、上記の1~5に加えてさらに、「築後20年以内(耐火建築物は25年以内)または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」「生計をともにする親族や特別な関係のある者等からの取得でないこと」「贈与による取得でないこと」等の条件を満たす必要がある。

また、住宅ローンを利用してバリアフリー化や省エネ化、増改築等のリフォームを行った場合では、上記の1~5に加えて、「自身の居住用の家屋のリフォームであること」「工事費用が100万円を超えていること」等の条件を満たす必要がある。

 

住宅ローン減税の制度拡充

この住宅ローン減税制度は平成26年4月の消費税率引き上げに伴って、大幅に拡充されることが決定している。

所得税額から控除できる住宅ローン減税額は、年末の住宅ローン残高×1%で算出されるが、これには最大控除額という、一年間で控除しうる上限額が決められている。

この最大控除額が、平成26年3月以前では年20万円であったものの、同4月からは最大40万円/年間(10年間適用を受けた場合は40万円×10年で400万円となる)と2倍に引き上げられる。

また、所得税から控除しきれない場合には住民税からも一部控除が可能だが、これも平成26年3月以前では9.75万円/年間(前年課税所得×5%)であったものが、同4月からは最大13.65万円/年間(前年課税所得×7%)に引き上げられることとなっている。

 

住宅ローン減税と確定申告

サラリーマンが住宅ローン減税制度の適用を受けるためには、1年目に必ず確定申告を行うことが必要だ。1年目に確定申告を行っておけば、2年目以降は年末調整で適用を継続することができる。

ただし、自営業者や給与を2か所以上から得ている人、またはサラリーマンであっても事情があって会社には知られたくない場合等は、適用期間中、毎年の確定申告で還付申告を行うこととなる。

確定申告時に住宅ローン減税制度の適用を受けるために必要な書類は以下の通り。

  • 源泉徴収票(原本)
  • 住民票の写し
  • 住宅の売買契約書などの写し
  • 住宅および土地の登記事項証明書
  • 住宅ローンの年末残高証明書(複数から借入がある場合はすべて)

※その他、中古物件の場合は住宅性能評価書の写し、リフォームの場合は建築確認済証・検査済証の写し、さらにバリアフリー化の工事であればその証明書等が必要となる。

これらをもって所定の税務署へ行き、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「確定申告書」を記載する。

記入の仕方がわかならい場合は、確定申告期間中であれば記入をサポートしてくれる税務署職員が常駐しているハズなので、遠慮なく質問してサポートしてもらうといい。

なお、通常の確定申告は毎年2月16日~3月15日までと決まっているが、平成23年度より還付申告書の提出が1月1日から可能となったため、住宅ローン減税制度の適用を受けるための確定申告も1月から可能となっている。

本記事は、2014年03月10日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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