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写真素材の無断使用が問題となった最近の判例①

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写真素材の無断使用が問題となった最近の判例

 ウェブサイトの写真素材について権利関係を確認しないままに使用していたため無断使用として著作権侵害が問題となった事件の下記判決が東京地裁であったので、今回はこの判例についてポイントを紹介したいと思います。

【判決言渡日】 平成27年4月15日
【事件番号】 東京地裁平成26年(ワ)第24391号
【事件名】 損害賠償請求事件

【当事者】
 原告 株式会社アマナイメージズ 外3名
 被告 弁護士法人ボストン法律経済事務所

【参考URL】
 裁判所ウェブサイト
 原告ウェブサイト

 

 事案の概要は、被告が、その運営するウェブサイトにおいて約6ヵ月の間、原告が権利を持つ写真素材を原告に無断で使用していたため、原告が被告に対して著作権侵害等を理由として損害賠償請求を求めた事案です。

 判決の結果として、東京地裁は被告の原告に対する著作権侵害等を認めて、原告の請求額の大部分を認容する判決をしました。ほぼ原告側の勝訴といってよい内容です。

 

<判例のポイント>
 それでは、今回の判決のポイントについて、ウェブサイト制作を行う個人や事業者だけでなくウェブサイト制作を依頼される事業者の方にも知っておいてほしいという点を判決文から引用します。

1.「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべきことは、著作権等を侵害する可能性がある以上当然である」(判決文20頁)

2.「著作権等の侵害を惹起する可能性があることを十分認識しながら」著作物等を使用した場合には「著作権等の侵害につき、単なる過失にとどまらず、少なくとも未必の故意があったと認めるのが相当というべきである」(判決文19頁)

 以下ではそれぞれのポイントについてもう少し詳しく説明したいと思います。

 

著作物の権利関係について調査・確認する義務

 判決のポイント1「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべきことは、著作権等を侵害する可能性がある以上当然である」の部分について、もともと原告は「他人の著作物を利用しようとする者は、当該著作物に係る著作権の帰属等について調査・確認する義務がある」(判決文9頁)ということを主張していました。

 

 判決は、原告が主張するような“著作物の権利関係について調査・確認する義務”を明示的・一般的には認めていません。
 これは、そのような調査・確認義務を“他人の著作物を利用”する場合に全般的に認めるとすれば、著作物の利用にあたっては大変煩雑な調査を要する場合もあることをある程度考慮したからと考えられます。
 ただし、「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべき」とする判例の表現からすれば、「識別情報や権利関係の不明な著作物」に限定して、“著作物の権利関係について調査・確認する義務”を認め、その限度で原告の主張を認めていると解釈する余地があります。

 例えば、料金を支払って購入した写真素材など、出所がある程度信頼できるような写真素材についてはさらに“著作物の権利関係について調査・確認する義務”を実践する必要は無く、インターネット上に権利関係不明のまま掲示されている写真素材を、その出所を調査・確認せずに使用する場合には、“著作物の権利関係について調査・確認する義務”を懈怠しているというべきでしょう。

※(2015年8月24日追記)なお、写真素材が有料か無料かというは“著作物の権利関係について調査・確認する義務”の有無とは一応区別して考えられます。
無料であっても識別情報や権利関係が明記され信頼できるものである場合には、権利関係についてさらに(例えば一次的な配布元等についてまで)調査・確認する義務はないように考えます(逆に有料であっても識別情報や権利関係が不明または怪しいのであれば調査・確認すべきでしょう。)。
ただ、写真素材が有料であれば、権利関係が適切に処理されている写真素材であると信じて使用していることを推認させる一つの事情となる余地はあるでしょう。

 

 なお、この裁判において被告は、原告ウェブサイトにおいてサムネイル画像をコピーして写真を集めることができること、写真自体に識別情報がなく流出した場合に著作権の帰属が不明になるなどの問題があったことを過失相殺(民法722条2項)の事情として主張していました。

 しかし、裁判所は被告の主張するような事情は被告側が尽くすべき注意義務を軽減させるようなものではなく、さらに、原告ウェブサイト上のサムネイル画像についてもコピーする際には「作品の本使用には料金が発生します。事前に使用条件をご確認ください」などの注意事項が表示されること等から原告において過失相殺の理由となる過失はないと判断しています。

 妥当な判断といえます。

 

写真素材の無断使用が問題となった最近の判例②へ

 

参考記事:
建築と著作権法の関係
パロディと著作権法の法律問題
デザイン書体と著作権の法律問題

 

本記事は、2015年08月24日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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