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別居中の婚姻費用の分担とその算定方法

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離婚にまつわるお金の話

離婚の話し合いは、しばしば紛糾して離婚調停や離婚裁判に発展することがあるが、どちらか一方が離婚することを拒絶している場合を除くと、争いの焦点は「子供のコト」と「お金のコト」だ。

このうち離婚にまつわる「お金のコト」となると、「慰謝料(どちらかに不貞行為があった場合等)」「財産分与」「養育費(未成年の子供がいる場合)」「婚姻費用の分担」が挙げられる。

ここではこれら離婚にまつわるお金のうち、特に「婚姻費用の分担」に焦点をあて、少し深堀していきたいと思う。

 

婚姻費用の分担義務とは

夫婦が生活するうえで必要となるお金を「婚姻費用」と呼ぶ。

この「婚姻費用」は以下の通り、民法にしっかりと「分担義務」が明記されている。

民法第760条<婚姻費用の分担>
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する

 

これを易しく噛み砕いて、サラリーマンの夫と専業主婦の妻のケースで説明すると、「夫婦が結婚生活を送ることで必要となる生活費は夫婦で分担して負担しなければならないが、妻が専業主婦(事情)であった場合は夫がこれを負担しなさいよ」となる。

妻が家事や子育てを担い、夫が外で稼ぐ。
実によくある一般的な光景だ。

しかし、裏を返すと、例えば夫婦仲が悪くなって別居することになろうとも、「婚姻関係が続いているうち」は夫婦の生活費は分担して負担しなければならず、妻が仕事をしていなかったり、満足な収入を得ていないのであれば、「離婚が成立するまで」は妻の別居費用も夫が負担する義務があることを意味する。

これが「婚姻費用の分担義務」である。

※婚姻費用の分担義務があるのは、別居の場合に限った話ではない。同居していても、不仲だからといって扶養する側が家庭に生活費を納めていなければ、扶養される側はこれを請求することができる。

※裁判所のWebサイトによると、「婚姻費用には、衣食住の費用のほか、出産費、医療費、未成熟子の養育費、教育費、相当の交際費などのおよそ夫婦が生活していくために必要な費用が含まれると考えられる」とのこと。

※別居に至る原因が、婚姻費用の分担を請求した側である妻の不貞行為にあったケースでは、裁判所がこれを権利の濫用と判断して、「婚姻費用の分担請求」の一切を認めなかった判例がある。

 

婚姻費用の分担額の計算方法と請求方法

具体的な婚姻費用の金額は、東京と大阪の裁判官の共同研究によって作成された「婚姻費用算定表」と呼ばれる資料をもって計算し、目安とすることが一般的だ。

この婚姻費用算定表は、子供の人数およびその子供の年齢によって表がわかれていて、子供の人数・年齢が該当する表をもって、縦軸上の婚姻費用を支払う側(義務者)の年収と、横軸上の支払いを受ける側(権利者)の年収が交わる点が含まれる「帯」の部分に書かれた金額が、当該婚姻費用の目安となる。

以下にこの裁判所資料のPDFのリンクを用意したので参考にしていただきたい。

養育費・婚姻費用算定表(PDF)
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

なお、婚姻費用の分担の金額や支払い方法に関しては、基本的に当事者間の話し合いによって決定される。

ただし、当事者間で折り合いがつかないようであれば、家庭裁判所に調停または審判の申し立てをすることができる。

調停や審判が成立するまでには時間を要するため、この間に権利者側(支払いを受ける側)が生活に困窮すると想定される場合、調停委員会に「調停前の仮処分の申請」を申し立て、調停委員会がこれを妥当と判断した場合は、義務者側(支払う側)に仮払の仮処分を命じることができる。

※調停:裁判所が当事者間に仲介し、お互いの譲歩を促して和解を目指すこと。

※審判:調停でも解決に至らなかった場合に、裁判所が諸々の事情を考慮して判断を下すこと。

※仮処分は強制力をもたないため、強制執行による徴収はできない。また、義務者が仮処分に従わない場合、義務者には10万円以下の過料(金銭罰)が課されるものの、そのお金は権利者に払われるわけではない。

 

泥沼化しないために

婚姻費用の支払期間は、一般的に「請求した時」から「離婚が成立した時」までとなる。

後々になって過去に遡り、離婚が成立するまでの婚姻費用の分担を請求することは、過去の判例で認められたケースがありはするものの、これが認められるケースは稀だ。

なぜならば、「その時に婚姻費用が本当に必要だったこと」を立証するのが困難だからだ。

 

最近では幼い子供を連れた専業主婦が別居を経て離婚に至るケースが少なくないが、子供がいると、離婚における「お金の問題」はもはや夫婦間の損得勘定のみでは語ることができない。

「お金の問題」で離婚協議が長引けば、余計に再出発を切るまでの生活費が負担となるばかりか、親のストレスがそのまま子供の精神的負担につながってしまいかねない。

やむなく離婚を検討する場合は、親権や養育費の問題と同時並行で、この婚姻費用の分担についても早めに夫婦間で話し合いを進めておくことが望ましいことは言うまでもない。

また、婚姻費用の分担を含め、お互いが合意に至った離婚に関する条件については、出来る限り、公正証書を作成して書面で証拠を残しておくことが望ましい。

※公正証書:法律に従って作成する公文書。公正証書内に「約束が履行されなかった場合は強制執行を行うことができる」といった文言を一筆入れて、その公正証書を「強制執行認諾文言付公正証書」にしておけば、約束した婚姻費用や養育費の支払いが滞った場合、調停や裁判を経ずに、直ちに強制執行による徴収が可能となる。

 

本記事は、2014年04月25日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
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