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商標を登録して自社ブランドを守る!

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商標登録でブランドを守る!

「自社で考案し、苦労して育て上げたブランドネームが海外で勝手に使われている!」

「別の餃子屋がウチの屋号をマネして商売している。客が混乱するのでやめさせたい!」

 

世の中に出回っている商品やサービス(役務)には、そのほとんどに独自の名前が付けられている。

ある商品には、その形状や特徴、使い方を表した名前が付いていて、あるサービスには、そのサービスを利用することによって得られるメリットが容易に連想できる名前が付いていたりする。

そして、その「名前」は商標を登録することで、「その名前を使用する権利=商標権」を守ることができる。類似品等が出回った際は、その商標権を主張することで、市場から類似品を排除することができるのだ。

本稿では、自社ブランドを守るために欠かすことができない「商標登録」について解説する。

 

そもそも商標とは?

商標とは、「事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)」を意味する。

「この商品は我が社が販売しています」「このサービスは我が社が提供しています」というシルシだ。

 

この商標を特許庁に登録しておくことで、登録を行った者に、日本国内でその商標を使用する権利が発生する。つまり、登録を行った者がその商標の権利者となり、登録時に指定した商品またはサービスについて、登録商標を独占的に使用できるようになるのだ。

商標権は知的財産基本法で特許権や著作権等と同様に保護されており、商標を登録することによって、晴れて法的にも当該ブランドを自社の財産とすることができるのだ。

※商標権は故意・過失を問わず侵害できないため、例え「知らず」に使用した名称が他社の商標と同一・類似していた場合であっても、商標権を主張されると以降はその名称が使用できなくなるばかりか、商標権利者の意向次第では損害賠償を請求される可能性もある。

 

登録できる商標の形状

登録できる商標の形状は、商標法上で「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」と定義されており、例えば「SONY」という文字だけの物から、武田薬品工業のロゴである三角を丸で囲んだ記号、宅配大手クロネコヤマトの2匹の黒猫が描かれたマーク、洋菓子のFUJIYAの人気キャラクターである「ペコちゃん」の人形(立体的形状)等が商標として登録されている。

また、文字単体、イラスト単体だけでなく、コーヒーのスターバックスのロゴのように、文字とイラストを組み合わせた物(結合)も商標として登録が可能だ。

 

国内で商標登録する

国内で商標を登録するには、特許庁に出願をして審査を受ける必要がある。

出願にあたっては、登録を受けたい商標と、その商標が使用される商品やサービス、登録を受けたい区分、出願人の氏名を商標登録願という書類に記載して提出する。

※商標登録願は特許庁の窓口に直接提出するほか、インターネットや郵送でも提出できる。

※商標登録願を提出した際に、3,400円+区分数×8,600円の出願料がかかる。

 

商標登録願が提出されると、特許庁はその商標が登録できるか否かの審査を行い、審査の結果、その商標が登録できないと判断された場合は、拒絶理由が出願人に通知される。
ただし、拒絶理由が通知された場合でも、改めて意見書・補正書といった書類を提出することで審査が通ることもある。

審査の結果、問題なく商標が登録可能であると判断された場合は、商標登録料を支払うことで商標権が発生する。

※商標登録料は10年分一括払いの場合が区分数×37,600円、5年ごとの分納の場合が区分数×21,900円(5年後に再度同額を支払う)と法律で定められている。

※審査~登録までには通常6カ月程度を要するが、別途料金を支払う早期審査制度を利用すると1か月程度で登録することができる場合もある。

※登録商標の有効期限は10年間だが、10年ごとに更新申請を行って、 区分数×48,500円(分納の場合は区分数×28,300円)の更新費用を納めれば半永久的に商標権を保持することができる。

※弁理士や特許事務所が商標登録のアドバイスや出願代行サービスを行っているので、商標登録の知識や経験がない場合は、それらを利用することをオススメする。

 

商標登録の区分とは?

商標登録を特許庁に出願する際、どの「区分」に商標を登録したいのかを選ぶ必要がある。

区分とは、商品(第1類~第34類)やサービス(第35類~第45類)をその種類ごとに45種に分類したもので、日本は世界共通の国際区分を採用している。

※区分の詳細については特許庁のHPを参照のこと

 

ここで注意しなければならないのが、取り扱っている商品やサービスによっては、その商標権を完全に自社のものとするために、一つの商標を複数区分に登録する必要がある点だ。

例えば、スマートフォン向けに音楽視聴アプリケーションを提供している会社が、そのアプリのタイトルを商標登録したいと希望していたとする。

この場合、商標を登録する区分は「インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」等が該当する第9類の他に、そのアプリが広告を表示するタイプであれば、第35類「インターネットを利用した広告及びこれに関する情報の提供」、また自社で音楽ファイルの原盤を制作しているのであれば、第41類「音楽・映像ソフトの原盤の制作及びこれらに関する情報の提供」等といった具合に、1つの商標が3つの区分に跨って該当する。

そして、その音楽視聴アプリケーションに関するすべての商標権を完全に自社にのものにしたいのであれば、その3区分すべてにおいて商標登録を出願しなくてはならないのだ。

 

出願費用や登録費用、更新費用は1区分ごとに発生するので、お金に余裕があれば話は別だが、そうでない場合は予算と相談しながら、どの程度どの範囲まで権利を確保するかを検討する必要がある。

 

同一商標や類似商標

なお、同一区分で類似商標は使用できない。

※区分が異なれば同一の商標でも基本的には登録が可能。

 

例えば、SONYが「SONY」という商標権を保持している区分で、他社が同一の「SONY」という商標を登録できないことはもちろん、類似する「SOMY」「SONYE」等、一般顧客が「SONY」と混同しかねない商標は、類似商標と判断されて登録を拒絶される。

※何をもって「類似」とするかは、あからさまな類似でない限りは、特許庁の審査官の判断に委ねられる。

※同一区分で、同一の商標若しくは類似の商標が出願された場合は、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認めている。

 

海外で商標登録する

昨今のグローバル経済においては、創業して間もないベンチャー企業でさえも積極的に海外販路の開拓に乗り出している。

 

ここまで解説してきたのは、あくまでも日本国内での商標登録のことだ。

日本の特許庁に商標登録を行うと、日本国内では商標権利者となるものの、その効力はあくまでも日本国内にしか及ばない。そして、それはどの国でも同じで、ある国で商標を登録したとしても、効力はその国にしか及ばない。

企業が海外展開をするにあたって、海外で商標権を保持したいのならば、その国ごとに商標を登録する必要があるので注意が必要だ。

※マドリッド協定議定書という条約に基づいて、日本の特許庁を経由して、同協定の加盟国における商標出願を一括で行うこともできる。

※海外で商品の販売やサービスの提供を行う場合は、商標登録を検討していなかろうが、まずもってその国における商標登録の状況を確認しておかないと、万一、既に同一商標が登録されていた場合に大変なことになりかねない。

本記事は、2014年03月14日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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