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家族同然のペットに遺産相続ができる!?

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ペットに遺産相続をさせる方法!?

身寄りのない場合は特にそうかもしれないが、家族があったとしても、この上なく可愛がった家族同然のペットに何かしてやれることはないだろうかと思うことは、今の時代不思議ではない。何だったら、ペットと一緒のお墓にして欲しいと願う方もいるのではないだろうか。日本では、人だけでなくペットも高齢化しているため、ペットの行く末を案じてこのような悩みが今後も増えていくだろうことは容易に予想される。

しかし、結論としてペットに財産を相続させることはできない。アメリカでは、大富豪の犬が相続をしたというようなニュースがあったりしたが、現在、日本の法律では、ペットは物として扱われるようになっており、遺産相続は人または法人に限定されているからである。

そういってしまえば身も蓋もないので、ペットに何かできないかと考えてみると、「負担付遺贈(ふたんつきいぞう)」いう遺言書を使うことや「負担付死因贈与(ふたんつきしいんぞうよ)いう合意を使うこと、「遺言信託」という第三者機関を使うことで、間接的にペットへ財産を残すことが可能である。

結果からすると、どの方法も財産を渡す人を介して、代わりにペットの面倒をみて欲しいという意志表示を残すことになる。では、「負担付遺贈」と「負担付死因贈与」と「遺言信託」の違いを見ていこう。

 

「負担付遺贈」とは?

相続人と合意のいらない、一方的な遺言によるものが「負担付遺贈」である。よって、ペットの面倒をみて欲しい場合は、遺言書によって方法を具体的に記しておくことが大切である。例えば、食事や散歩の内容とタイミング、予防接種やトリミング、遊ばせる方法など、細かく書かないことには、ただ面倒をみて欲しいだけでは他人にわからないからである。

ただし、合意のいらない、一方的な遺言ということで、合意がなかったために相続人に拒否され、裁判所に取り消しを求められることもある。また、相続人が財産だけを受け取ってペットの面倒をみないこともある。そのためにも、やはりしっかりとした意思確認は必要だ。それから遺言書を残し、相続人が必ずペットの面倒をみてくれるようチェックをする、遺言執行者を遺言書で指定しておくことが重要である。

 

「負担付死因贈与」とは?

相続人との合意によるものが「負担付死因贈与」である。いくら合意とはいえ、たとえ信頼がある相手であっても、合意内容を書面にしておいた方がよい。合意という契約をしたら、原則としてお互い、一方的な撤回や破棄はできないことになっている。

それでも合意が破られるかもしれないことを考えて、遺言執行者は立てた方がよいだろう。自分が亡くなって実行されるため、確かめられないことであり、結果を確かめる確かな人選を最終的には求められる。身内でなく、弁護士や司法書士などが適任かもしれない。

 

「遺言信託」とは?

「負担付遺贈」や「負担付死因贈与」では、どうしても相続人の人柄頼みである。どんなに遺言をしようが、どんなに言葉で語ろうが、本当に財産を引き継いだら100%、きちんとペットの面倒をみてくれるかはわからない。そこで、相続人とは別の管理者である第三者機関(信託銀行や銀行など)に財産を預け、ペットだけの財産枠を管理・運用してもらうのが「遺言信託」である。

もちろん、財産を管理する団体が実際にペットの面倒をみるのではなく、事前に指定された相続人が管理者から必要な費用を受取り、管理者がしっかり監督することが目的である。

注意しなければならないことは、実際に相続人同士で争いが生じると管理者である信託銀行や銀行などは、紛争に入っていくことはできず、遺言執行者にもなれないこと、さらには高額になってしまう点である。従って、サービスの内容と料金をよく確認・検討した方がよさそうだ。

どの方法を活用しても、間には必ず人が介入する。故人にはペットが家族同然でも、相手にとってはまったく縁や実感がないことが多いため、委託する側を慎重に選ばなければならないだろう。

 

参考記事:
ペットのための医療保険:ペット保険の概要

 

本記事は、2015年07月16日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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