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専業・副業アフィリエイト収入の確定申告はどうする?

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はじめに
近年、アフィリエイトをして稼いでいる人が増えている。
でも、「昨年は、嬉しいことに結構儲かった!」と喜んでいられるのも束の間。
年があけると確定申告などの必要が生じる人もいる時期。

税金のこととなると、取られるというイメージが先行しがちだが、
申告することでのメリットもある。

逆に本来申告しなければいけないのに申告を怠ると、
無申告加算税や延滞税など、個人でも追加で納税をしなければいけないこともある。

そんな専業・副業のアフィリエイターのための確定申告の情報についてまとめた。

サラリーマンの副業アフィリエイト収入は確定申告不要??

原則、アフィリエイト報酬については、確定申告が必要だ。
代理店型の大手ASP、A8やアフィリエイトB、アクセストレードの他、
ECサイトやショッピングモール系が自社でしているような
楽天アフィリエイト・アマゾンアフィリエイトでも、例外なく、申告が必要だ。

ただし、アフィリエイト報酬が年間1000円などと、
得た報酬額が少ない場合には例外がある。

つまり、すべてのアフィリエイターに確定申告の義務があるわけではなく、
一定額を稼いだ場合に、申告をしなければならない。

では、その一定額とはいくらかだが、下記のように、
サラリーマンなどの給与所得があり、副業としてアフィリエイトをしている場合と、
専業でアフィリエイトをしている場合に分けられる。

  • サラリーマンなどで給与収入があり、アフィリエイトで20万円超の「所得」がある場合
  • 専業もしくはほかに仕事をしていない主婦など、収入はアフィリエイト報酬のみで 38万円を超える「所得」がある場合

そして、ここで注意が必要なのは、
「所得」とは、アフィリエイト報酬額を指すのではない。
アフィリエイト報酬を得るためにかかったコスト、
例えば、サーバー代金やドメイン取得費、コンテンツ作成用にかかった費用などの経費を
引いたあとに残った金額のことをいう。

たとえば、サラリーマンで、
副業としてのアフィリエイト報酬が、年間30万円の人も、
経費を証明する領収書が25万円あれば、「所得」は5万円となり、
給与以外の所得が20万を超えないため、申告の必要はなくなる。

では、アフィリエイトで経費にできる内容とは?

前述のようにアフィリエイト報酬がある程度あっても、
アフィリエイト報酬を得るためにかかった費用などは経費にできるため、
その経費がある程度あれば、「所得」自体も少なくなる。

ただ、経費に入れるためには、なんでも経費に入れれるわけではなく、
アフィリエイト報酬を得るたまにかかった費用が経費として入れることができる。

では、実際にアフィリエイトの経費にできる内容とは何があるのか、
ここでは、参考にいくつかを掲載する。

  • ドメイン・サーバ代
  • コンテンツ記事作成費(業務委託費)
  • サイト作成用の画像購入費
  • サイト作成に利用するツールの費用
  • ASP各社の担当との打ち合わせ用費用
  • パソコン購入費
  • インターネット・スマートフォンなどの通信費
  • 事務用品費
  • セミナー代
  • アフィリエイター仲間とのオフ会参加費
  • アフィリエイトに利用している家の家賃や電気代

これらの経費をアフィリエイト報酬から差し引いていくと、
サラリーマンの場合は、20万を下回るばかりか、
マイナスになる場合もある。

この場合は、既にサラリーマンとして、源泉徴収税を納付してるため、
税金が還付されることもある。
この点は、ぜひ活用して還付を受けたいところだ。

準備する書類や領収書がない場合は?

経費に入れられる項目でも、
実際に、経費として利用したことを証明するために、
原則、領収書が必要となる。

一方、領収書がないと経費を使ったと証明することができないため、
原則として経費を使って所得を下げることはできない。

ただ、領収書がない場合でも、「出金伝票」を利用して、
使ったときの日付や使用先、金額をメモしておくと、
領収書の代わりにはならないが、証明にはなる。

また、領収書に準ずるものとしてはクレジットカード・通帳の明細や、
アフィリエイターがよく利用するネットバンクなでの利用明細なども証明の代わりになる。

さらに、ドメインサーバー代ネットショッピングをしたときのメール購入履歴なども、
証明としては使えるため、残しておくといい。

確定申告はどこでするか?

さて、肝心の確定申告は、自分の住民票がある地域の税務署でする。
必要な書類は国税庁のサイトからダウンロードしたり、
サイトから必要な情報を入力して申告書を作成することが可能となっている。
もちろん、電話で税務署に連絡して直接送付・受け取ることも税務署によっては可能である。

国税庁
http://www.nta.go.jp/

確定申告書の作成がわからない場合は誰に相談する?

確定申告書の作成がわからない場合は、
一般的には身近な税理士に相談するか、税務署の相談係に相談することも可能だ。

税務署の対応も以前とはかわりサービス性が向上しているため、
電話で何でも相談することができる。

また、電話での相談であれば、
特に名前・会社名、電話番号を聞かれたりすることもない。

電話すると受け付けにつながり、
個人であれば「個人の確定申告について教えてほしい」と伝えれば、
専門の担当者が、意外と丁寧に教えてくれる。

もちろん、アフィリエイトを副業・専業にしろ今後も継続していくのであれば、
顧問の税理士を確定することや、
確定申告のみをスポットで対応してくれる税理士もいるため、
活用してみる方が、確実ではある。

最後に

確定申告は、慣れないと大変なものだが、
慣れるとお金の流れがわかって少し楽しくなってくるものだ。

そして、申告対象なのに、確定申告をしていないと、脱税の罪になることもある。
過去に、情報商材やアフィリエイトをしている会社が億単位の脱税で逮捕されたことを考えると、
今後も、個人のアフィリエイターにその手が及ぶこともあるかもしれないため、
しっかり稼いでいる人は確定申告をしておきたい。

本記事は、2014年01月29日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

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