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年末年始および2014年中の交通事故発生件数

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年末・年始の交通事故死亡者数は65人

警察庁交通局が2015年1月5日付けで発表した”年末・年始における交通事故発生状況”によると、2014年12月29日~2015年1月3日の年末・年始6日間に日本国内で発生した交通事故による死者数は、前年同期比8.3%増となる65人であったとのこと。

ただし、交通事故発生件数自体は、前年同期が6,557件であったのに対して昨年末~今年初が6,369件と、2.9%減(188件減)となっている。
また、負傷者数も同様に前年同期8,493人に対して、8,171人と3.8%減(322人減)となったという。

 

同資料のうちで目を引くのは、年末・年始の飲酒運転による交通事故の発生件数だ。

こちらは前年同期が112件であるのに対して、昨年末~今年初が64.3%減(72件減)となる40件にとどまっていて、うち死亡事故件数も前年同期の7件から、昨年末~今年初は3件にとどまっている。

 

死亡者数は前年同期と比べて5人増えてしまってはいるが、事故発生件数そのものや飲酒運転に起因する交通事故が減少している。
全国的に悪天候で外出を控えていた人が多かったこともあろうが、安全運転啓蒙活動や交通違反者に対する罰則強化が相応に寄与していると見てもいいのではなかろうか。

※NHKによると、死者数65人も過去4番目に少ない人数であるとのこと。

※青森県、岩手県、秋田県、長野県、福井県、京都府、鳥取県、島根県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県の計13県では死者数が0人であった。

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参考:政府統計の総合窓口”警察庁:年末・年始における交通事故発生状況”

 

2014年中の交通事故死傷者数は4,113人

なお、警察庁交通局は同日、”平成26年中の交通事故死者数について”と題する資料も発表している。

それによると、昨年一年間(平成26年・2014年)の交通事故死者数は前年比5.9%減(260人減)となる4,113人で、平成13年(2001年)以来、14年連続で減少となったそうだ。

交通事故死者数が過去最悪を記録(統計開始は昭和23年)したのは、戦後の高度成長期の真只中である昭和45年(1970年)の16,765人であるというから、そこから概ね1/4程までに縮小したことになる。

※この死者数は、交通事故から24時間以内に死亡した人数となる。

 

また、交通事故発生件数自体は昨年一年間が629,021件で、こちらは平成17年(2005年)以来、10年連続の減少となっている。

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引用:警察庁交通局

※赤線が事故発生から24時間で死亡した死傷者数、青線が交通事故発生件数。

 

因みに、都道府県別でみると、交通事故死傷者数が最も多かったのはトヨタ自動車(東証7203)の御膝元である愛知県の204人で、次いで神奈川県185人、千葉県182人、兵庫県182人、埼玉県173人、東京都172人となっている。
反対に死亡事故が少なかったのは、島根県の26人で、徳島県31人、鳥取県34人、沖縄県36人、秋田県37人と続いている。

※愛知県のワースト1位は12年連続。

※大阪府が143人で全国9位、福岡県147人で同8位、北海道169人で同7位、宮城県83人で同20位。

参考:政府統計の総合窓口”警察庁:交通事故死者数について”

 

飲酒運転による交通事故

昨年一年間に起きた飲酒死亡事故件数は227件
平成16年(2004年)が712件であったことから、10年で1/3にまで減ったことになる。

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引用:警察庁交通局

 

これはひとえに飲酒運転に対する処罰の厳罰化が奏功しているといえよう。

2007年9月の道路交通法改正によって、酒酔い運転酒気帯び運転飲酒運転検査忌避(検査を拒否すること)ともに罰則が重くなったうえ、飲酒運転をする恐れがある者に対して種類を提供した者や、運転者が飲酒運転であることを容認していた同乗者も処罰の対象となった。

※酒酔い運転と酒気帯び運転:酒酔い運転とは、酒量に関わらず酒に酔った状態で車両を運転する行為を指すのに対して、酒気帯び運転とは、呼気中のアルコール濃度が0.15mg/1リットルを超えている状態で車両を運転する行為を指す。酒酔い運転は歩行検査や呂律の確認等で総合的に判断される。

 

また、交通違反者に対する行政処分にあたる違反点数も法改正の度に加点数が増えていて、現状、酒酔い運転とみなされれば、違反点数35点で即座に免許取り消しとなるばかりでなく、欠格期間(再受験ができない期間)が3年に及ぶ

さらに2014年5月には”自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称:自動車運転死傷行為処罰法)”が施行され、飲酒運転等の危険運転行為が原因で他人を死傷させた場合、15年以下の懲役刑が科せられるようになったことも、飲酒運転件数の減少に大きく寄与していると考えられる。

 

65歳以上の交通事故死者数に課題

ただ、最近になって”大きな課題”としてクローズアップされてきているのが、高齢者(65歳以上)の交通事故死傷者数である。
全体の交通事故死傷者数が年々減少しているにもかかわらず高齢者の死傷者数が中々減っていないのだ。

こと、昨年に関しては全死傷者数が4,113人であったのに対して、半数以上の2,193人が65歳以上の高齢者であったことからも、このことが今後、解決すべき”大きな課題”であることが窺い知れよう。

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引用:警察庁交通局

 

もちろん背景には日本が抱える”少子高齢化”という問題に起因した、”人口構成の偏り”がある。
しかしながら、そうは言っても”交通事故死者数の半数以上が65歳以上の高齢者”ともなれば、”人口構成の偏り”というだけで片付けられる問題ではない。

高齢者の免許返納を一層促す等、交通事故死者数のさらなる抑制に向けて、まだまだやれることは沢山あるハズである。

 

警察庁長官は「警察としては、引き続き、各界各層との連携を一層強化しながら、交通事故死者数の更なる減少に向け、高齢者対策を始め総合的な交通事故防止対策を強力かつ着実に推進してまいりたいと考えております。」とコメントしている。

 

参考記事
交通事故で年間3兆2,406億円の経済的損失に
交通事故件数抑制のカギ 高齢者の免許返納
交通事故死傷者は13年連続で減少-平成26年度版交通安全白書
新法・自動車運転死傷行為処罰法の施行

 

本記事は、2015年01月06日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

編集チーム

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