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年金の基礎知識①―国民年金

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公的年金制度の種類

なにかと話題に上る、年金の問題。
加入者が減少しているのにもかかわらず、受給者は増え続けているなど、いまだに様々な問題が解決されていない分野です。
年金に対応する法律、国民年金法厚生年金保険法は、今でも改正が多く行われ、知っていれば得をする制度もたくさん作られていますので、まずは年金についての知識を増やし、「知らなかった!」で損をしないようにしたいですね。

今回説明をするのは、国民年金。
いわゆる「基礎年金と上乗せ年金」の基礎年金にあたる、一番基本的な年金制度です。
下記の図のような2段階になっていると考えると、分かりやすいと思います。

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上乗せ年金には、厚生年金共済年金付加年金国民年金基金などもありますが、まずは基本となる国民年金から紹介をいたします。

 

国民年金とは?

憲法では、このように定めています。

憲法第25条
1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この規定の理念に基づき、自営業や農家を営む国民を対象とする公的年金として、昭和34年4月に国民年金法が制定され、同年11月から施行されました。
開始当初は無拠出型、つまり保険料の支払いが必要ない「福祉年金」の給付が行われ、昭和36年4月からは、保険料の納付に基づく拠出制の年金制度として開始されました。
厚生年金制度は昭和19年より既に始まっていましたので、国民年金制度が始まることによって、日本の「国民皆年金体制」がスタートしたのです。

国民皆年金
日本では自営業者や無業者も含め、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入する。これを国民皆年金という。1961年に自営業者らを対象とする国民年金が発足し、厚生年金などと分立しているが、国民皆年金が実現した。85年、全国民共通に給付される基礎年金(国民年金)が創設され、厚生年金などの被用者年金は上乗せの2階部分として、報酬比例年金を給付する制度に再編成された。基礎年金の費用は国民全体で公平に負担する。(引用元:知恵蔵2015)

 

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、65歳以上になった場合に「基礎年金」を受け取ることができます。これを「老齢基礎年金」といいます。また、障害を負った時には「障害基礎年金」、加入者が死亡した場合は、遺族に「遺族基礎年金」が支給されます。
国民年金には「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」という3種類があり、それぞれの制度で保険料の収め方が変わります。

〇第1号被保険者
農業や自営業の方、学生、アルバイトで生計を立てている方、無職の方が加入する制度です。送付された納付書や口座振替などで、自分で保険料を収めます。
〇第2号被保険者
厚生年金保険や共済年金保険に加入している方が加入する制度です。厚生年金保険や共済年金保険に加入すれば、自動的に国民年金保険にも加入しています。国民年金の保険料は厚生年金や共済年金の保険料に含まれているので、自分で保険料を支払う必要はなく、勤務する会社等が会社負担分と合わせて納付を行っています。厚生、共済年金の組合等が、国民年金制度へ「基礎年金拠出金」を交付することで、国民年金の給付費用としています。
〇第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満、年収が130万未満の方が対象となります。国民年金保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担しています。

 

国民年金が払えない時は・・・

学生や無職の方も加入しなければならない国民年金、収入が無いため保険料を納められないという方も多くいます。
そんな時に活用したいのが「免除制度」です。
実は、国民年金の給付費用は、積立金の運用利益等もありますが、その多くが「保険料」と「基礎年金拠出金」、そして、「国庫負担」によって賄われています。国庫負担金の割合は給付費に対する半分、つまり、国民年金の費用の半分が国の予算、税金で賄われているのです。

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保険料を支払えなくても、国民年金に加入をして、免除申請を行えば、全額免除になって全く保険料を支払っていなかったとしても、保険料を納めた時の半額が年金額に加算されます。また、免除期間も加入期間には含まれますので、給付を受ける際、25年以上国民年金に加入していることという条件を満たすために重要になってくる場合があります。すなわち、加入をしないと、大変もったいないのです。未加入の方は、ぜひ加入されることをお勧めします。
すでに国民年金に加入していて、金銭的な問題で保険料の納付が難しいという方、DVなどが原因で配偶者と別居中の方も、低所得の場合は保険料が免除される場合もありますので、未納のままにせずに、住民票のある市区町村窓口に相談されると良いでしょう。

参考サイト:日本年金機構「学生納付特例制度」
参考サイト:日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」
参考サイト:日本年金機構「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について」

 

また、障害年金を受け取っている方や生活保護を受けている方は、「法定免除」といって、保険料を納付する必要がなくなります。
現在は該当しないという方も、怪我や病気で仕事ができない方や、収入が無く就職先が見つからない方で、保険料の納付に困っている方は、一度、社会保険労務士等に相談されることをお勧めいたします。

 

本記事は、2015年05月26日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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