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年金の基礎知識③―共済年金

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共済年金とは?

今回は、公的年金の被用者年金制度のひとつである、共済年金についてご説明します。

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上記の表で言うと、上乗せ年金の一番右側の年金です。
基礎年金、厚生年金、共済年金で構成されている公的年金の中でも、国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が加入する年金制度となっています。
基礎年金である国民年金については「年金の基礎知識①」で、被用者年金のうち、民間企業に勤めている方などが加入している厚生年金については「年金の基礎知識②」で記載していますので、合わせてご覧ください。

参考記事:年金の基礎知識①―国民年金
参考記事:年金の基礎知識②―厚生年金

 

被用者年金制度は、公的年金制度のうち、基礎年金制度をのぞいたものをさし、共済年金とは、その中でも、厚生年金をのぞいたものとなっています。
昭和37年に施行された、地方公務員等共済組合法にその根拠が置かれています。

参考URL:法令データ提供システム「地方公務員等共済組合法」

 

共済年金は、国家公務員共済年金地方公務員等共済年金私立学校教職員共済の3つの種類に分けられます。それぞれ加入できる方が異なります。

国家公務員が加入する共済年金は、国家公務員共済年金といい、組合員が勤務している各省庁にそれぞれ共済組合がありますので、20の共済組合が存在します。
さらに、この20の共済組合の組合員や遺族に対する年金の決定や支払い、年金事業をまとめて行っている、国家公務員共済組合連合会という団体が存在し、実際の運営は連合会が行っています。

地方公務員等共済組合は、主に地方公務員が加入する制度で、所属する組織ごとに組合が別れています。
道府県職員が加入する地方職員共済組合の他、公立学校の先生が加入する公立学校共済組合、警察官が加入する警察共済組合、東京都職員が加入する東京都職員共済組合などの組合が存在し、全部で64組合(平成26年4月1日現在)となっており、全組合をもって地方公務員共済組合連合会を組織しています。

また、私立学校教職員共済は、私学の教職員が加入する制度で、日本私立学校振興・共済事業団が運営しています。

 

給付を受け取ることが出来るのは?

年金給付の種類は、国民年金や厚生年金と同じく、退職給付(老齢給付)障害給付遺族給付の3つです。老齢給付ではなく退職給付と呼ぶのは、厚生年金とは異なり、70歳で被保険者となることができなくなるわけではなく、被保険者になれる年齢の制限がないからです。ただし、通常(退職されている方)であれば、65歳から本来支給の退職共済年金を、60歳以上であれば、特別支給の退職共済年金を受け取ることとなります。

特別支給の退職共済年金を受け取るには、昭和36年4月1日以前に生まれた方で

1. 60歳に達していること(昭和28年以降に生まれた方は、支給開始年齢が変わります)
2. 共済組合員期間等が25年以上あること(厚生年金や国民年金の加入期間も含みます)
3. 共済組合員期間が1年以上あること

という、3つの条件を満たした方となっています。

本来支給の退職共済年金を受け取る場合も同様で、

1. 65歳に達していること
2. 組合員期間等が25年以上あること(注)
3. 組合員期間が1月以上あって退職していること、または在職中の方で組合員期間が1年以上あること

という3つの条件を満たしていれば受給できます。

 

障害給付を受け取るためには、以下の3つの条件に該当する必要があります。

1. 組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日(初診日から1年6月を経過した日またはその前に症状が固定したときはその日)に障害の程度(注)が1級から3級までの障害の状態にあるとき。

2. 障害認定日に3級以上に該当しなかった方が、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上に該当し、請求したとき。

3. 組合員である間に初診日のある傷病と組合員となる前にあった他の障害とを併合して2級以上の障害の状態になったとき。

厚生年金と同様で、国民障害年金との併給が可能です。

 

また、組合員や退職共済年金等の給付を受けている方が亡くなった場合など、以下の4つの条件に該当した場合は、その遺族に遺族共済年金が給付されます。

1. 組合員の方が死亡したとき。

2. 組合員であった間に初診日がある傷病により、退職後、その初診日から5年以内に死亡したとき。

3. 障害共済年金(1級、2級)の受給権者または障害年金(1級~3級)の受給権者が死亡したとき。

4. 組合員期間等が25年以上の方または退職共済年金等の受給権者の方が死亡したとき。

1から3を「短期要件」、4を「長期要件」といいます。(引用元:国家公務員共済連合組合HP)

 

平成27年10月から変わります!

上記のような制度になっていた共済年金制度なのですが、平成27年10月より、厚生年金に統一されることになりました。
これで、被用者年金も基礎年金と同様に、一元化されることになります。
つまり、最初に記載した表が、次のように変更になるのです。

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厚生年金と共済年金は給付金額に大きな差はありませんが(保険料は平成39年を目処に同額になる予定)、先ほど少し触れた被保険者の年齢制限が行われたり、未支給年金の給付範囲が狭まったりします。また、老齢給付の在職支給が停止となりますので、60歳以上の在職者は、年金の給付額が減る場合があります。
その他、障害年金の支給要件や遺族年金の転給制度などに変更がありますので、現在共済組合に加入されている方や現在共済年金の給付を受けている方は、各組合や社会保険労務士等に相談されることをオススメします。

参考URL:地方公務員共済組合連合会「共済年金は厚生年金に統一されます」

 

参考記事:
年金の基礎知識①―国民年金
年金の基礎知識②―厚生年金

 

本記事は、2015年06月10日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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