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広がる民泊の課題と対策④

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問題となる点は何か?

広がる民泊の課題と対策」では、外国人観光客の増加に伴い話題となることが増えている、民泊について、ご紹介している。

広がる民泊の課題と対策①では、最近の民泊に関する行政の動きや、民泊を取り巻く状況などについて、広がる民泊の課題と対策②では、そもそも民泊がどのようなものなのか、今何が問題となっているか、今後どのようなあり方が期待されているかなど、広がる民泊の課題と対策③では、民泊の現状や見逃されがちになっている、違法民泊を取り巻く状況について、紹介した。

参考記事:広がる民泊の課題と対策①
参考記事:広がる民泊の課題と対策②
参考記事:広がる民泊の課題と対策③

 

今回の広がる民泊の課題と対策④では、そもそも、宿泊施設の提供を行う上で、どのような法律が問題となってくるのか、先ずは概要からご説明したい。

 

民泊に関わる法令(宿泊提供)

民泊を法令から考える時、民泊は大別すると、2つの種類に分けられる。宿泊施設の提供(=シェアリング)と、ホスト(家主)とゲスト(宿泊希望者)をつなげるマッチングである。

まずは、シェアリングに関する法律と、主な問題点について考える。

①旅館業法
まず一番の問題となるのが、この旅館業法だろう。シェアリングを行う際に旅館業の許可が必要かどうかを考えなければならない。旅館業法に置いて、旅館業とは「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」のことを指す。シェアリングがこの旅館業に当たるかどうかが、問題点となるだろう。

参考サイト:法令データ提供システム「旅館業法」

 

「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」(「農村漁村余暇法」)
農家民宿と呼ばれる、農林漁業体験民宿業の整備や、実際に営業を行うための登録について定めた法律である。この法律において、「農林漁業体験民宿業」とは、「施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動(以下「農山漁村滞在型余暇活動」という。)に必要な役務を提供する営業」とされている。
最近人気が出てきている、農村の住宅に宿泊して、農作業を手伝うことのできる民泊が、この制度に当てはまるかどうか、登録が必要となるかどうかが問題となる。

参考サイト:法令データ提供システム「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」

 

③建築基準法・都市計画法
都市計画法では、用途地域という市街地の各地域の土地の利用用途について定めており、12種類の地域に分けられる。宿泊施設が設置できる地域も限られてくるため、提供する宿泊施設が、民泊ができる地域に建っているかどうかが問題となってくる。
また、建築基準法では、宿泊施設を営むことができる建物の仕様が定められており、民泊ができる建物かどうかも問題となる。

参考サイト:法令データ提供システム「建築基準法」
参考サイト:法令データ提供システム「都市計画法」

 

④消防法
消防法には、建物の種類ごとに、設置すべき消防用設備などが決められている。
民泊を行う場合、宿泊施設であるため、現状では「ホテル・旅館」という扱いになる。
ただし、一般住宅の一部を民泊として利用する場合には、民泊部分の割合が50%未満で面積も50㎡未満と少なければ、一般住宅として取り扱われるため、消防用設備の設置が不要の場合もある。
民泊を行う場合には、消防法でどのような設備を用意しなければならないか確認しなければならない。

参考サイト:法令データ提供システム「消防法」

 

⑤建物の区分所有等に関する法律
建物区分所有法では、「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」と定められている。
分譲マンションを民泊にしようとした場合、区分所有者の共同の利益に反する行為かどうかが問題となってくる。

参考サイト:法令データ提供システム「建物の区分所有等に関する法律」

 

⑥その他の法令
その他、不法行為の責任の有無などで「民法」が、民泊のために転貸ができるかどうかなどで「借地借家法」が、最近特に多くなっている宿泊者のゴミの問題で「廃棄物処理法」などが問題となってくる。

参考サイト:法令データ提供システム「民法」
参考サイト:法令データ提供システム「借地借家法」
参考サイト:法令データ提供システム「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

 

民泊に関わる法令(マッチング)

マッチングに関しても、いくつかの法令に関して問題となる。

①旅行業法
旅行業とは、報酬を得て旅行者と運送・宿泊サービス提供機関の間に入り、旅行者がサービスの提供を受けられるように個々のサービスの手配をする行為を指す。宿泊のサービスとは旅館業を含むため、民泊が旅館業に該当するか、民泊サービスを仲介する事業が旅行業に該当するかが問題となる。

参考サイト:法令データ提供システム「旅行業法」

 

②宅地建物取引業法
宅建業法には、賃貸の仲介を行う業者が宅建業法の許可を得なければいけないことが定められている。民泊が賃貸に、マッチングが仲介にあたるかどうかが問題となる。

参考サイト:法令データ提供システム「宅地建物取引業法」

 

本記事は、2016年12月15日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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