法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

広がる民泊の課題と対策⑦

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

広がる民泊の課題と対策について

広がる民泊の課題と対策」では、外国人観光客の増加に伴い話題となることが増えている、民泊について、ご紹介している。

広がる民泊の課題と対策①では、最近の民泊に関する行政の動きや、民泊を取り巻く状況などについて、広がる民泊の課題と対策②では、そもそも民泊がどのようなものなのか、今何が問題となっているか、今後どのようなあり方が期待されているかなど、広がる民泊の課題と対策③では、民泊の現状や見逃されがちになっている、違法民泊を取り巻く状況について、④では、民泊を運営するにあたって関わってくるだろう法令について、⑤では合法民泊にはどのようなものがあるのか、⑥では⑤で紹介した中からさらに詳しく旅館業法上の民泊について紹介した。

参考記事:広がる民泊の課題と対策①
参考記事:広がる民泊の課題と対策②
参考記事:広がる民泊の課題と対策③
参考記事:広がる民泊の課題と対策④
参考記事:広がる民泊の課題と対策⑤
参考記事:広がる民泊の課題と対策⑥

 

今回の広がる民泊の課題と対策⑦では、現在、民泊を合法的に行っていくためには必要となることが多い、旅館業許可の手続きについて、簡単ではあるがご紹介したい。

今後民泊新法が施行されれば、旅館業許可を得ずに民泊を行うことができるようになるかもしれないが、現在のところ、特区を除いて、日本国内でビジネスとして民泊を行おうとすれば、旅行業許可が必要となるので、摘発例が増えてきたこともあり、これから算入される方は、許可申請を怠らないで欲しい。

 

旅館業許可手続きの流れ

旅館業許可の手続きについて、簡単に説明していきたい。

今回紹介するのは東京都の例なので、都道府県によって大まかな流れや持参するものが異なる場合もあるので、まずは自治体に問い合わせると良いだろう。

 

1、事前相談
申請場所や構造、設備が分かる図面等の資料を持参して、保健所の窓口に相談する。
建築指導課や消防局、警察署、都道府県庁等の関係機関への相談も必要となる場合が多い。

 

2、申請手続き
保健所の担当窓口に、必要な書類を提出して申請を行う。
許可申請手続きには、許可申請書、見取り図、配置図、配管図、手数料等が必要となる。

添付が求められる書類としては、以下の書類が考えられるが、自治体によって必要なものは異なることが多いため、相談時に必要なものはしっかり確認しておきたい。

一般的に、用意しておいた方が良い書類は下記の通り。

・登録事項証明書

・状況見取り図(1/3000程度の縮尺で、周囲300mの状況を明記したもの。物件の境から100m、150mの同心円を記載し、その中に学校等がある場合は、物件の境から学校等までの直線距離も明記する)

・配置図、平面図
〈必要とされる記載事項〉
敷地配置図(1/200)
面積計算書
2方向以上の立面図
平面図
申請事項にかかる寸法
施設各部と各部屋の名称及び面積、面積計算の基礎となった寸法
客室、寝室の和洋の区別
 客室内の寝室の区画及び床面積(内法面積)
 寝室の採光窓の内法寸法と有効面積
 寝室の定員
 玄関、駐車場等からの利用客の経路(朱線で記入)
 寝室のベッドの配置
 ロビーのイスの配置

・構造設備の仕様図等
〈必要とされる記載事項〉
 配置図
 空調、換気ダクト等配管系統図及び平面図
 給排水配管系統図及び平面図
 空調、換気関係及び給排水管系の機材リスト
 換気扇のカタログ
 ユニットバスの仕様図
 共同風呂、循環ろ過機等の配管図
 受水槽、高置水槽の仕様図等

・使用承諾書等(土地や建物が他人所有の場合、旅館施設として使用を承諾している旨の書類又は、契約書の写し)

・水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合、直近3か月以内のもの)

・土地、建物登記簿謄本

・「検査済証」の写し(建築確認申請書の通りに施工されていることを証明するもの)

建物を一軒まるごと民泊に使用する場合と、マンションの一室を民泊にする場合とで、必要となるものは異なるので、相談時に確認すると良いだろう。

旅館業の許可申請に必要な書類の場合、通常不動産や建築で使用する壁真という壁の真ん中からの寸法ではなく、内法寸法と呼ばれる、室内の実際の広さになるため、購入、賃借した時に受け取った図面ではなく、再度内法寸法を測り図面を作る必要がある場合もあるので、注意が必要である。

最近では、民泊のための旅館業許可申請を代行する行政書士事務所や専門業者なども存在するため、書類をそろえるのが難しそうという場合は、依頼して任せてみるのも良いかもしれない。

 

3、施設の検査
申請が受理されると、保健所が関係部署へ照会を行い、それが終了すると、保健所の職員が現地まで足を運び、申請した内容と相違が無いか、定められている基準に適合しているか等、複数の確認項目について検査する。

建築基準法に適合した建物であるかどうかは、施設完成時に検査済証によって確認することとなっている。

 

4、保健所長による許可
書類審査や保健所の現地検査によって、基準に適合していることが確認された場合には、保健所長により、旅館業の許可が受けられる。許可書が交付されるので、これを受けるまでは、営業してはならないことになっている。

なお、申請を行ってから実際に営業許可が出るまで、東京都の場合は2週間程度かかると言われている。周辺に教育機関があるなど、他の機関に意見を求める必要がある場合などには、さらに長引くこともあるので、注意が必要である。

なお、各保健所によっても、旅館業申請についての対応は異なるため、まずは相談することが必要となる。

 

参考サイト:東京都福祉保健局東京都西多摩保健所「旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)」

 

無許可営業の場合

旅館業を取得していない無許可営業者については、物件が特定できる場合には、保健所による指導が行われている。

指導に従わず逮捕されるケースもあるが、多くの場合は指導を受けて営業を取りやめたり、基準に合致する場合には営業許可を改めて取得する場合もある。

指導を受けると収益に直結するため、ビジネスで民泊を考える場合には、営業許可を受けることは必須だろう。専門家を上手に利用して、難関を突破したい。

 

本記事は、2017年01月16日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン