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弁護士が解説する「名誉毀損」

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名誉毀損のはなし

 「名誉毀損」という法律用語がありますが、これは法律家以外の一般社会においても日常的に使われている言葉で、トラブルの種にもなりやすいものです。
 特に最近ではFacebookやTwitterなどのSNSにおける表現について「名誉毀損」をめぐるトラブルも多いようで、私のところにもしばしば法律相談があります。
 
 今回はそんな「名誉毀損」について、法律家である弁護士の立場から、できるだけわかりやすく解説することを試みたいと思います。タイトルが若干うえからで大変恐縮なのですがご容赦ください。

 

民事事件と刑事事件

 「名誉毀損」が事件になる場合として、①刑事事件として加害者が名誉毀損罪(刑法230条)として起訴されるケース、②民事事件として被害者から加害者に対して損害賠償請求をするケース、の2つの場合が考えられます。

 同じ「名誉毀損」事件であっても、その目的・結果によって刑事事件か民事事件かは区別しなければなりません。

 刑事事件は、加害者に刑罰を科すことの是非を問うものですから、仮に名誉毀損罪で有罪判決が下された場合に、加害者には懲役などの刑罰が科されることになりますが、被害者から加害者に対する損害賠償請求が当然に認められるものではありません。

 また、民事事件は、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の有無を決めるものですから、民事事件で被害者が勝訴したからといって、当然に加害者が刑事罰を科せられるものではありません。

 

刑事事件としての名誉毀損罪

 皆さんご存じのことと思いますが、刑法には「名誉毀損罪」(刑法230条)という犯罪が定められており、「公然の事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」に対しては「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」が科せられます。

刑法230条1項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

 

被害者の告訴がなければ起訴できない!

 刑事事件一般について、起訴するかどうかを決定するのは検察官であるため、例えば被害者やその家族がある事実を勝手に刑事裁判にすることはできません。

 もっとも、犯罪の被害者は告訴(刑事訴訟法230条)をすることができます。告訴とは、被害者が捜査機関に対して犯罪があったことを申告して処罰を求める行為です。告訴がなされた場合、申告された犯罪事実について一定の対応をしなければなりません(起訴又は不起訴の場合の検察官の通知義務(刑事訴訟法260条)、不起訴理由の告知(刑事訴訟法261条)など)。

刑事訴訟法230条
犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。

 

 そして、名誉毀損罪については親告罪(刑法232条1項)とされており、被害者による告訴がなければ、検察官は起訴することができないと定められています。

刑法232条1項
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 

 そのため、刑事事件としての名誉毀損罪について加害者に刑罰を科するためには、起訴の前提として被害者の告訴がなければなりません。
 告訴は口頭でもすることができます(刑事訴訟法241条)が、説得的な主張や証拠を用意せずに告訴を行っても捜査機関では十分な対応をしてくれない場合があります。事前に弁護士に相談のうえ、説得的な主張や証拠を用意した上で告訴を行うとよいでしょう。

 

どのような場合が名誉毀損行為にあたる?

 問題となっている行為が本当に名誉毀損罪にいう名誉毀損行為にあたるかどうかは慎重に判断しなければなりません。もう一度条文を見て、それぞれ解説していきます。

刑法230条1項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

 

「公然と事実を摘示」
 「公然と」というのは、“不特定又は多数の者が認識しうる状態で”という意味です。家族やごく親しい友達の間など、“特定かつ少数の者”に対して名誉毀損的な発言などの表現を行っても「公然と」にはあたりません。
 もっとも、“不特定又は多数の者”が“現実に認識”することまでは必要ではなく、“認識しうる状態”であれば十分です。そのため、例えば、街頭で拡声器等をつかって名誉毀損発言をすれば、実際にその発言をだれも聞いておらず覚えていなかったとしても「公然と」にあたります。
 要約すると、不特定多数の人に伝わる(伝播する)可能性のある方法であれば「公然と」にあたります。
 「事実を摘示」というのは、何か具体的な事実を示さなければ名誉毀損罪とはならないという意味です。「事実を摘示」せずに、単に「バカ」などと発言したような場合には侮辱罪(刑法231条)の成立が問題となります。

 

「その事実の有無にかかわらず」
 名誉毀損罪が成立するためには、摘示された事実が真実か虚偽かは関係ありません。摘示された事実が真実であっても虚偽であっても名誉に対する侵害は認められるためです。
 もっとも、摘示された事実が真実である場合には、一定の要件を満たす場合に限り免責される場合があります(刑法230条の2)。

 

「人の名誉を毀損」
 「名誉」というのは、人の客観的な社会的評価(品性、徳行、名声、信用など)であって、名誉感情のような自己に対する主観的評価ではありません。そのため、当人が単に憤っているだけではなく、第三者の目からみてもその人の社会的評価が低下する危険性が認められなければなりません。
 「毀損」というのは、人の社会的評価が害される危険性があれば認められ、実際に社会的評価が低下されることを必要としません(そもそも社会的評価が害されたかどうかは判断が難しいこともあります。)。

 以上は法律的に専門的な事項のため、弁護士、検察官、裁判官が判断することとなりますが、もし名誉毀損に関わるトラブルを持っている場合には、まずご自身で上記の要件について検討してみてはいかがでしょうか。

 

名誉毀損表現が許される場合

 名誉毀損表現も一応は表現活動の一つであり、日本国憲法は表現の自由(憲法21条)を保障していますから、表現活動の内容と重要性を考慮して、形式的には名誉毀損にあたる表現であっても免責される場合があります

刑法230条の2
前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

 

 例えば、一定の犯罪報道や公務員のスキャンダルに関する報道などについては、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図る」場合にあたるといえるでしょう(参考:刑法230条の2第2項・第3項)。そのため、報道事実が真実であることの証明があれば免責されることになります。
 注意しなければならないのは、①公共の利害に関する事実であること、②公益目的であること、③真実であること、の3つの要件をすべて満たす必要があることです。
 また、③真実であることの証明ができない場合であっても、判例上、④真実であると信じたことについて確かな資料に基づいているなど相当な理由がある場合には免責が認められています。

 

民事事件としての損害賠償請求訴訟

 名誉毀損行為に対しては、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求が可能となる場合があります。

民法709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 民法709条は、直接的に「名誉を侵害した者は」と記述していませんが、名誉は社会的評価として「法律上保護される利益」にあたると考えられており、また、民法の他の条文においても名誉に対する侵害が不法行為として損害賠償請求権の発生原因になることが予定されています(民法710条、723条)。

 民事事件においても名誉毀損となるための要件や免責となるための要件は刑事事件における場合と共通しています。

 民事事件において不法行為が認められた場合、金銭賠償(民法427条)が原則ですが、名誉毀損については裁判所が「名誉を回復するのに適当な処分」(民法723条)としていわゆる謝罪広告などを命じる場合があります。

 以上、多少詰め込み感もありましたが刑事・民事の名誉毀損の解説でした。
 名誉毀損の成否や対応については大変難しい問題が多くあるため、一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。

本記事は、2015年06月15日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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