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弁護士の業務範囲

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弁護士の業務範囲

 今回は、弁護士の業務範囲と隣接士業の業務範囲との比較について紹介します。
 弁護士として活動をしていると様々な依頼を請けることがありますが、依頼内容の全部または一部が本当に弁護士の業務範囲に含まれるかどうかについては、その都度確認するようにしています。
 国家資格として独占的に業務を行う権限を与えられている以上は、それに伴う責任を自覚し、また依頼人の信頼を損なわないよう、業務範囲外の依頼を無責任に受けないように注意しています。

 

「法律事務」は広く弁護士の業務範囲

 当然のことかもしれませんが、弁護士の業務範囲は訴訟などの法律に関する事務一般です。
 弁護士法3条1項は弁護士の職務について以下のように定めています。

弁護士法3条1項(弁護士の職務)
弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

 

 より細かく見ていくと
①「訴訟事件」:民事訴訟や刑事訴訟など、裁判所の手続によって権利義務を終局的に確定することによって紛争を解決する事件です。
②「非訟事件」:裁判所の手続ですが、終局的な権利義務の確定を目的としない事件です。例えば、後見開始の審判など家事に関する事件です。
③「審査請求、異議申立、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件」:行政庁の処分行為等について、処分をした行政庁やその上級行政庁等に対して不服申立を行う事件です。
④「その他一般の法律事務」:法律上の効果を発生・変更する事項の処理事務(債権取立の請求、弁済の受領、債務の免除等)のほか、法律上の効果を保全・明確化する事項の処理事務(契約書の作成等)も法律事務と理解されています。

 

弁理士・税理士の事務を行うことも可能

 弁護士は、弁理士や税理士として登録する必要なくして弁理士や税理士の事務を行うことができます。

弁護士法3条2項(弁護士の職務)
弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

 

 弁理士の事務は弁理士法4条に定められていますが、引用するには長いので概要を説明します。
①特許・意匠・商標などの出願に関する特許庁への手続についての代理
②知的財産権に関する仲裁事件の手続についての代理
③特許や著作物に関する権利、技術上の秘密の売買契約、ライセンスなどの契約交渉や契約締結の代理
④特許法等に規定する訴訟に関する訴訟代理
 産業に関する知的財産権に限定されていますが、その範囲では代理行為のほか契約交渉や訴訟など弁護士に近い活動ができるようになっています。

 税理士の事務は税理士法2条に定められていますが、こちらも引用するには長いので概要を説明します。
①税務代理:確定申告の代理など
②税務書類の作成:申告に必要な書類の作成など
③税務相談
④財務書類の作成、会計帳簿の記帳等の財務に関する事務(税理士業務に付随する限度)

 このように弁護士は弁理士及び税理士の行う事務も行うことが法律上可能ですが、簡単な事務は別として、実際にはより専門性が高く経験のある弁理士・税理士と協力して事務を行うことが多いです。他の士業と協力することによってよりスピーディで質の高いサービスがご提供できるものと考えられます。

 

その他の士業の事務について

 その他の隣接士業の事務、特に司法書士や行政書士の事務との兼ね合いについては隣接士業との間で見解の相違があるようです。
 しかし、司法書士の行う登記申請代理業務や行政書士の事務も弁護士法3条1項の「一般の法律事務」に含まれると解釈すべきでしょう。弁護士に厳格な資格要件が定められていることや、「一般の法律事務」の通常の解釈、権利を保全するための登記申請代理業務などの事務を弁護士の業務範囲から除外する理由はないこと、などからすればこれが合理的解釈と考えられます。

 なお、司法書士の業務範囲については下記のような判例があり、裁判所は登記申請代理業務が弁護士の業務範囲である「一般の法律事務」に含まれることについて積極に判断しています。

東京高裁平成7年11月29日判決
『一般の法律事務』とは、『ひろく法律事務』全般を指すことは明らかであり、法律事務の一分野に属する登記申請代理行為が、右『一般の法律事務』として弁護士の職務に含まれることもまた、明らかといわなければならない。

 

非弁行為 ~弁護士以外の者による弁護士業務行為~

 訴訟の代理等、法律に関する事務一般が弁護士の職務とされていることの一方で、弁護士以外の者が報酬を得る目的で弁護士業務を行うこと(非弁行為)は法律により禁止されています。

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 また、他人の権利を譲り受けて実行することを業とすることは、他人の代理人として権利を行使するのと実質的に同一のものとなるため、非弁行為の禁止を実質的なものとする目的で同様に禁止されています。

弁護士法73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利を実行することを業とすることができない。

 

 最近の最高裁判例では、弁護士資格等がない者らが、ビルの所有者から委託を受けて、そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除したうえで各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について、弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事案があります(最判第一小法廷平成22年7月20日決定)。

 非弁行為禁止の違反については、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が課されることになります。
 例えば、債権の回収等の法律関連事務が伴うビジネスモデルを考案した際には非弁行為に該当する可能性もあるため、一度弁護士に相談してみてもよいのではないでしょうか。

 

本記事は、2015年12月14日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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