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弁護士費用特約の利用の仕方・注意点

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自動車保険に附帯する弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉において、法律の専門家である弁護士にその交渉を代理してもらう際に、保険会社がその弁護士費用を負担するという特約だ。

弁護士費用特約を利用することによって、交通事故の当事者は、慰謝料や示談金の交渉を弁護士に依頼する費用が軽減される経済的なメリットを受けることができるのだ。

 

弁護士費用特約で補償される内容は、弁護士に交通事故損害に関する法律相談をする際の相談費用や、相手方の保険会社との交渉代理を依頼する際にかかる費用裁判に発展した際の裁判費用等。

最近の自動車保険(任意)は、弁護士費用特約を付帯していることが一般的となってきているうえ、中にはクレジットカードにこの弁護士費用特約がついていることもあり、当該特約は意外に身近なものとなっている。

「交通事故損害について弁護士に相談したいけれど、費用負担が気になって相談するのを躊躇してしまう・・・」等と思われている人は、加入している自動車保険や保有しているクレジットカードに弁護士費用特約が附帯しているかどうか、確認してみて欲しい。

 

弁護士費用特約は「いくらまで」補償されるのか?

弁護士費用特約の補償上限額は、保険商品や契約の種類によってそれぞれ違いがあるものの、“1回の事故につき、法律相談費用:10万円まで、示談・訴訟費用等:300万円まで”補償されるのが一般的なようだ。

なお、弁護士費用が300万円を超えるのは、交通事故の中でも全体の20%程度といわれる“重大事故”のケースがほとんどである。

つまり、弁護士費用特約があれば、大方(8割がた)のケースにおいて、弁護士費用は当該特約で全額がカバー可能なのだ。

 

弁護士費用特約の利用は家族以外も対象に!?

一般的な弁護士費用特約において、補償の対象となる人は以下の通りだ。

自動車保険を契約している契約者本人

自動車保険を契約している契約者本人の配偶者:契約者の夫や妻。この場合の配偶者には、内縁者も含む。

自動車保険を契約している契約者本人と同居している親族もしくは、別居している未婚の子:契約者と同居している父母や子供の他、子供に限っては、進学や就職等の関係で契約者とは同居していなくとも、一度も結婚経験(既婚歴)がなければ補償対象となるのが一般的。

自動車保険を契約している対象車両の搭乗者:保険契約者や配偶者、親族以外でも対象車両に搭乗していた人。ただし、この場合は“車内の正規の座席”に搭乗していたことが条件となり、事故発生時に軽トラックの荷台等、座席以外にいた場合は、一般的な搭乗方法といえないため補償対象外となる。

 

以上のように、自動車保険を契約している契約者本人以外にも、親族や同乗者等、幅広い人が弁護士費用特約の補償対象となる。

 

弁護士費用特約はどのような交通事故被害に利用できるのか?

弁護士費用特約は、信号待ちをしている際に後方から追突されたケース等、いわゆる”もらい事故”で負った被害の示談交渉が、万一もつれた場合等に非常に役立つ。

ただ、弁護士費用特約が利用できるケースは、保険契約車両搭乗中の”もらい事故”に限ったわけではない。

例えば、弁護士費用特約を附帯している自動車保険の補償対象者が、徒歩で横断歩道を渡っている際に自動車に轢かれて怪我を負った場合等でも弁護士費用特約は利用できる。

また、補償対象者であれば、バスやタクシー乗車中に発生した交通事故の示談交渉にも利用できる等、弁護士費用特約は、”自動車(自動二輪車搭乗中も補償対象となることが多い)がかかわる交通事故被害”で幅広く利用できるのだ。

 

弁護士費用特約についてよくある疑問

最後に、弁護士費用特約でよくある質問・疑問とその回答を紹介しておこう。

Q.弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がって、保険料があがると聞いたのですが・・・。

答えは“いいえ”だ。弁護士費用特約を利用したからといって、保険の等級が下がり、結果的に保険料があがってしまうようなことはない

よって、不慮の交通事故損害を被った際は、遠慮せず弁護士費用特約を利用してよい。

 

Q.弁護士費用特約は、自身が無過失の場合のみ利用できるのでしょうか?

こちらも答えは“いいえ”だ。弁護士費用特約は、自身が無過失の場合だけではなく、過失があった場合でも利用できることが多い。

一般的に、各保険会社とも弁護士費用特約の利用にあたっては、「保険会社の同意を得て」という条件を定めている一方、補償対象者の”過失割合”には言及していない。

つまり、補償対象が無免許運転や飲酒運転等の重過失の末に起こした交通事故のような、極端なケースでなければ、補償対象者の過失割合が大きい交通事故の示談交渉であっても、弁護士費用特約を利用できるケースがあるので、利用を検討している場合は、契約先の保険会社に確認をとっていただきたい。

 

Q.弁護士費用特約を利用する際に、保険会社に弁護士費用特約を利用する旨を伝えたところ、保険会社の紹介弁護士でないと、弁護士費用特約を利用できないといわれたのですが、本当にそうなのでしょうか?

最後の質問もやはり“いいえ”だ。弁護士費用特約の利用は、保険会社の紹介弁護士に限定されるものではなく、自ら選んだ弁護士に利用することが可能だ。

弁護士費用特約の利用にあたっては、規約に「保険会社の同意が必要」と記載されていることが専らだが、これを理由に保険会社が“保険会社の紹介する弁護士以外への弁護士費用特約の利用に同意しない”ことは、保険金の不払いに当るため、事実上拒否されることはほぼないと考えてよい。

 

参考記事:
任意の自動車損害保険と弁護士費用補償特約

 

本記事は、2015年05月11日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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