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意外と知らない節税の秘訣Ⅰ

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日頃から気をつけたい節税対策

個人事業主の方や中小企業を経営されている方など、普段忙しくされている方の中には、節税を行いたいが、時間がなくてなかなか出来ないという方も多いだろう。

節税をしようとしていたが、いざ税理士に書類作成を依頼すると、あれこれ注意を受けるといったことも・・・。

本来は経費で落とせるもの、損金にできるものも、忙しくてできていないということもあるのではないだろうか。

そこで、今回は、日頃から少し気をつけておくだけで節税になる行動について、いくつか紹介してみようと思う。

 

法律で定められている書類の記載事項

控除を受けるための書類には必要事項がある。

消費税法第30条によれば、以下のように定められている。

消費税法第30条(仕入れに係る消費税額の控除)
事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、~中略~第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額(以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。)から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額(当該課税仕入れに係る支払対価の額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。)及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物(他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。)につき課された又は課されるべき消費税額~中略~の合計額を控除する。

 

第9条に規定される事業者は

消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。
と規定されているので、売上高が1000万円以上ある会社は控除を受ける。

 

ただし30条7項には、以下のようにされている。

消費税法第30条7項
第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿)を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

このため、控除を受けるためには請求書等を必ず保管しておかなければならないわけだ。

 

なお、この請求書等の中には領収書も含まれる。保管しておくこれらの書類には、その種類によって記載されている必要のある事項が定められている。

①事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類

○書類の作成者の氏名又は名称
○課税資産の譲渡等を行つた年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間)
○課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
○課税資産の譲渡等の対価の額(当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。)
○書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 

②事業者がその行つた課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類(当該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る。)

○書類の作成者の氏名又は名称
○課税仕入れの相手方の氏名又は名称
○課税仕入れを行つた年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間)
○課税仕入れに係る資産又は役務の内容
○第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額」

③課税貨物を保税地域から引き取る事業者が保税地域の所在地を所轄する税関長から交付を受ける当該課税貨物の輸入の許可(関税法第67条 (輸出又は輸入の許可)に規定する輸入の許可をいう。)があつたことを証する書類その他の政令で定める書類

○保税地域の所在地を所轄する税関長
○課税貨物を保税地域から引き取ることができることとなつた年月日(課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、保税地域から引き取ることができることとなつた年月日及び特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日)
○課税貨物の内容
○課税貨物に係る消費税の課税標準である金額並びに引取りに係る消費税額及び地方消費税額
○書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」(引用元:消費税法第30条9項)

以上のように定められている。

例えば、文房具を購入し経費として処理しようとした場合には②の書類に該当し、店舗の名前、日時、内訳、金額が書かれている領収書を用意しなければならない。取引を行った双方の名前が分かる方が好ましいため、面倒でも自社の名称を記載した領収書を受け取りたい。

 

保管は順番に

会計業務を委託しているような場合は、あまり気にしない方もいらっしゃるが、ご自身で会計業務を行っているという方も多いだろう。
仕入れ明細書や領収書等の書類は、分類が煩雑で分かりにくいこともあり、ためてしまうという方もいらっしゃるのではないだろうか。

まとめて会計処理を行うのは仕方がないとして、そういった場合に作業効率の良し悪しを左右するのが、保管する書類の順番である。

飲食店等では伝票を千枚通しに順番に通しておき、その穴に紐を通し順に保管し、帳簿をつけているところが多いのは、順番が変わらないためである。

大きさの違う書類も、束ねる位置を定めて順番どおりにしておけば処理しやすい。
ご自身で作業される方にはオススメである。

また、会計作業が苦手という方は、思い切って専門家に委託をするのも良い決断かもしれない。規模や作業の煩雑さを鑑みて、検討してみると良いだろう。

 

本記事は、2015年10月20日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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