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支払督促制度 ~不払いに対する対策の一つとして~

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支払督促制度とは

 今回は、「支払督促」制度という裁判所を介した手続の紹介をします。

 支払督促は、債権者の申立に基づいて、債務者に金銭の支払い等をするように督促する裁判所書記官による処分であって、債権者は裁判所書記官に対して支払督促の申立をすることによってこの制度を利用することができます。

民事訴訟法382条(支払督促の要件)
金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

 

相手方の不払いに対する対策の一つとして

 賃金や業務委託費、貸金等の不払いに対する対応としては、まずは口頭、メール等により、比較的穏やかな形で支払を求めるのが通常と思います。

 何度か支払を求めても支払わない場合には、場合によっては内容証明郵便などの支払を請求したことが証拠に残るような形で、請求をすることも考えられます。

 さらに、支払わない場合には、支払を求めて裁判所に訴訟を提起するという方法もありますが、訴訟提起には訴状を作成したり証拠を揃えたりと準備がさまざまに必要であり、裁判期日には裁判所に出頭する必要もあります。

 支払督促は、裁判所を介した手続ではありますが、その申立書の作成は訴状ほどに難しくなく、証拠も基本的に添付する必要がなく、また裁判期日を開くことなく支払督促が発せられます。

 そのため、訴訟の前段階におけるより簡易な手続として、相手方に支払を求める方法の一つとして利用することができます。

 

支払督促の効果

 債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立という手続を行わない場合、裁判所書記官は債権者の申立により支払督促について仮執行の宣言をします。

 仮執行の宣言がなされると、債権者は債務者の財産に対して差押えなどの強制執行を実施することが可能となり、債務者に対してより支払を求めやすくなります。

民事訴訟法391条(仮執行の宣言)
1項「債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。

 

 仮執行宣言により強制執行が可能になる点は、訴訟を提起して請求認容判決を得た場合も同様ですが、支払督促はより簡易・迅速な手続でこれを実現できる点にメリットがあります。

 

支払督促があまり利用されない理由

 簡易・迅速に債権実現と紛争解決を促す支払督促制度ですが、実はあまり利用されていません。

 その理由としては、支払督促に対して債務者から「督促異議」の申立があると、支払督促は通常訴訟に移行してしまい、結局当初から通常訴訟を提起するのとあまり変わらなくなってしまうからです。

民事訴訟法395条(督促異議の申立てによる訴訟への移行)
適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。

 

 実務上も、支払督促を申し立てても債務者から「督促異議」の申立があると結局通常訴訟に移行することから、最初から訴訟を提起する例が多いです。

 

どのような場合に支払督促制度を利用すべきか

 せっかく簡易・迅速な債権実現を目指して設置された支払督促制度ですが、現状ではあまり利用されていません。

 もっとも、例えば、督促異議になるような理由がないにもかかわらず相手方が不払いを続けるような場合、相手方に請求をしても何らの応答がない場合に交渉のきっかけをつくるために行う場合、などは支払督促を有効に利用できる場面があるかも知れません。

 また、支払督促は、申立費用も通常訴訟の半額であり、申立書も比較的簡単に作成することができ、書類審査のみで行われるという簡単な手続であることから、弁護士に依頼せずに挑戦しやすい手続です(「督促異議」が出されると通常訴訟に移行してしまいますが)。

 

本記事は、2016年02月29日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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