法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

最高裁平成29年1月31日決定と忘れられる権利

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

平成29年1月31日最高裁判決の事案

 最近の判例として、いわゆる「忘れられる権利」についての判断が注目された最高裁平成29年1月31日決定がありました。

 事案は、男性が、自己の数年前の児童買春の容疑で逮捕され有罪の判決を受けた事実について、インターネット検索エンジン運営会社に対して、インターネットの検索結果からの削除を求めたという事案です。

 この事案についての最高裁判所の判断の概要は以下のようなものです。

1.過去の判例を引用したうえで、「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となる」
2.「事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる」
3.「児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は,他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが、児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項である。また,本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると,本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものである」「本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。」⇒ 結論としては男性の申立を却下した原審を是認。

※上記裁判の内容は下記リンクで読むことができます。4頁ほどの簡潔で分かりやすい内容なので、ぜひ読んでみてください。(裁判例情報 最高裁平成29年1月31日決定
※上記1について、「児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は、他人にみだりに知られたくない広告人のプライバシーに属する事実である」と判断されています。
※上記2について、最高裁判所は、①当該事実の性質及び内容,②当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,③その者の社会的地位や影響力,④上記記事等の目的や意義,⑤上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,⑥上記記事等において当該事実を記載する必要性など、を考慮事項として示しています。

 

プライバシーと忘れられる権利

 最高裁判所が言及した「プライバシー」とは、古くは「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」(『宴のあと』事件 昭和39年9月28日東京地裁判決)と理解されてきました。

 しかし、現在では、自己に関する情報をコントロールする権利としても把握され、私生活の情報・非公開の情報に限らず、氏名・住所・電話番号等の個人情報であっても、「自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されなくない」ことへの期待は保護されるべきであって、「プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」(早稲田大学事件 平成15年9月12日最高裁判決)とされ、個人情報保護法等でもこれが具体化されています。

 

 「忘れられる権利」とは、定義についてまだ一定ではありませんが、過去に公開・利用された個人に関する情報について、当該情報を用いる必要性がなくなった場合等に消去等を要求する権利と解釈することができそうです(インターネット上においては、検索結果からの削除を要求する権利と解釈する立場もあるようです)。

 2016年4月14日に欧州議会本会議で可決された「EU一般データ保護規則」第17条において「消去の権利(忘れられる権利)」が定められ、個人データの必要がなくなった場合等にデータ主体がデータ管理者に対して消去を要求する権利が認められました。

※「EU一般データ保護規則」は、下記リンクで日本語訳を読むことができます。
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会「EU一般データ保護規則(仮訳)について」

 

日本では「忘れられる権利」は認められていない?

 最高裁平成29年1月31日決定は「忘れられる権利」に言及せず、まだ同決定の原審である東京高裁の決定においては「忘れられる権利」について名誉権やプライバシー権に基づく差止請求と同じものであって、忘れられる権利として独立して判断する必要がない旨を判示したようです。

 しかし、「忘れられる権利」の実質を認めなかったということではなく、「プライバシー」の議論のなかで、実質的に同様の権利を認めたものと考えられます。

 「プライバシー」と「忘れられる権利」は、いずれもまだその範囲が明確ではなく、重なり合う部分もあると考えられます。今後の議論の混乱を回避するためにも、裁判所としても議論の整理がされていない段階で新たに「忘れられる権利」を積極的に認めることを回避したのかもしれません。

 

本記事は、2017年04月03日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン