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期限の定めがある相続手続き、ない相続手続き

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相続と期限

人間誰しも、何かをする時に期限が決められていなければ、そのままにしてしまうことが大いにあるだろう。

 

相続という手続きにも期限までにやらなければいけないことが存在する。それを知らないでいると、例えば、本来払わなくてもよい税金まで払わざるを得ないことになってしまいかねない。

ただ、その一方で期限の定めがない相続手続きも存在する。

そのため、“どの相続手続きを優先して進めればよいのか”を知っておくことは重要だ。各相続手続きに順番が決まっているわけではないが、期限の定められた手続きがあればこそ、それらの手続きを優先して処理していくべきなのは当たり前のことだ。

 

とはいえ、“相続手続きの期限切れで、遺産が没収されてなくなってしまう”等ということはないので、そこは安心して欲しい。

ここでは、相続手続きにおいて期限の定めがあるものと、ないものをそれぞれ紹介していこう。

 

期限の定めがある相続手続きと、期限の定めがない相続手続き

相続の開始を知った日から3ヶ月以内が期限:相続方法(承認/放棄)の決定

相続放棄:相続人が、本来引き継ぐ遺産を受け取らず、放棄すること。被相続人に借金があり、明らかにマイナス財産がプラス財産より多い場合等に、家庭裁判所にてこの手続きをすることで借金を引き継がなくてもよくなる。相続放棄をすると、法律的には「相続人ではない」こととなり、相続手続きから外れることになる。

限定承認:相続人が、マイナス財産もプラス財産も引き継ぐものの、マイナス財産(借金等の債務)については、相続によって得たプラス財産を限度として責任を負うこと。つまり、相続の結果、マイナス財産がプラス財産を上回っていた場合でも、債務超過分を相続人が自己財産をもって支払う必要はなくなる。

単純承認:相続人が被相続人の資産・借金を問わず、すべてを相続すること。一般的な相続方法。3ヶ月以内に相続放棄・限定承認を決定しない場合は、この単純承認を選択したものとみなされる。

※相続放棄は相続人の話し合いだけで成立するものではない。「受け取らないから相続放棄した」と主張しても、家庭裁判所の手続きを経なければ相続放棄をしたことにならないので要注意。

 

相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内が期限:準確定申告

年末までで区切る通常の確定申告と違い、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告すること。(相続放棄した人を除く)相続人全員が納税者であり、被相続人の管轄税務署で申告を行う義務がある。

 

被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限:相続税の申告と納税

遺産相続には相続税はつきものだが、正味の相続財産が基礎控除以下の場合には、相続税はかからない。相続税および、生命保険金、死亡退職金の非課税額は以下の通り。

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数
生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・各500万円×法定相続人の数

 

相続の開始・遺贈・贈与を知った日から1年以内が期限:遺留分減殺請求

遺言によって親族以外の者に被相続人の資産を遺贈・贈与した結果、遺留分(兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限得られる相続財産のこと)が侵害された場合に、遺留分権利者が遺留分を保全するために、遺贈分の減殺を請求できる権利を遺留分減殺請求権と呼ぶ。

民法では、“減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する(民法第1042条:減殺請求権の期間の制限)”としている。

 

期限の定めがない相続手続き:相続財産の名義変更等

不動産や、預貯金口座、株券等の名義変更については、期限は定められていない。また一方で、遺族年金の支給手続き等もまた期限が定められておらず、手続きするまでは支給されないので注意が必要。

 

わからない、難しいと思ったら

法律の専門家でもなければ、相続手続きに慣れていて、これをソツなくこなせるような人はなかなかいない。

煩わしく思ったり、「よくわからない」と思ったら、1人で抱え込まず、役所や専門家に相談に行くことをオススメする。

 

本記事は、2016年02月17日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

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