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業務委託の法的性格 ~請負と準委任~

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業務委託契約書ってよく聞くけど・・・

 「業務委託契約書」というタイトルの契約書は、さまざまな分野の商取引で使われています。最近では、IT分野においてプログラミングやウェブサイト作成などの契約においても「業務委託契約書」というタイトルの契約書が作成される場合が多いようです。

 しかし、実は「業務委託契約」は民法で予め定められた契約(典型契約)ではありません。もちろん、契約自由の原則によって、典型契約ではない「業務委託契約」も有効な契約ですが、その法的性格がどのようなものとなるか把握しておかないと予想しないリスクが発生してしまう場合があります。

 具体的には、ある契約書が「業務委託契約書」という名称でも、その法的性格は「請負契約」または「準委任契約」のどちらかに判断される場合が多いでしょう(いずれも民法が予め定める典型契約です)。
 請負契約と準委任契約は、本人にかわって受託者が仕事を行う点で、区別が難しくその法的効果も異なるため、いずれの法的性格であるかが大きな問題となることがあります。

※その他に、雇用契約も本人に代わって被用者が仕事を行う点で、特に請負との関係が問題となる契約類型です。業務委託契約等の名称で仕事をしていても、その実態が使用者の指揮命令に従って働いているようなものであればいわゆる「偽装請負」の問題として違法なものとなります。

 今回は、業務委託契約について「請負契約」か「準委任契約」か、という点から、その区別の基準、法律効果の違い、リスクへの対処方法等について解説したいと思います。

 

請負契約と準委任契約

 まず、民法が定める「請負契約」と「準委任契約」の内容を確認しておきましょう。

【「請負契約」とは?】
 当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させ、他方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約です。“仕事の完成”が契約の目的となっていることがポイントです。
 例えば、建築会社が家屋を建築し、注文者がそれにたいして建築工事費用(報酬)を支払うような場合が、典型的な請負契約として想定されています。

民法632条(請負)
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを訳することによって、その効力を生ずる。

 

【「準委任契約」とは?】
 当事者の一方(委任者)が他方(受任者)に対して(法律行為以外の)事務の処理を委託し、他方がこれを承諾することによって成立する契約です。“仕事の完成”を必要としない点で請負契約と異なります。
 医師や弁護士のように、最終的な契約目的の実現が不確実な事項について、専門的な知識・判断を信頼して仕事を依頼する場合が想定されています。

民法643条(委任)
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方これを承諾することによって、その効力を生ずる。

民法656条(準委任)
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

 

それぞれに発生する契約リスクが異なる

 次に、「請負契約」と「準委任契約」ではどのように法的効果が異なるのでしょうか。
 契約リスクの観点から、報酬の受取時期、債務不履行責任、解除の3つの観点で比較してみます。

【報酬の受取時期】
請負契約 → 仕事が完成しなければ報酬を受け取れない。(民法)
準委任契約 → 仕事の途中で契約が終了しても報酬を受け取ることができる。

【債務不履行責任等】
請負契約 → ①決められた期限までに仕事を完成しなければ債務不履行責任(履行遅滞)を負う。②仕事の完成後も、成果物に瑕疵があれば請負人の故意・過失の有無を問わずに瑕疵担保責任が発生する。
準委任契約 → 専門家としての高度の注意義務を果たさなかったために委任者に損害が生じた場合に債務不履行責任を負う。

【解除】
請負契約 → ①請負人からは注文者に債務不履行や契約で定めた解除事由があれば解除できる。②注文者からは、仕事完成前はいつでも損害を賠償して解除できる。仕事完成後は、成果物に瑕疵があるために契約目的を達成することができない場合のみ解除できる(ただし、建物その他の土地の工作物の場合を除く)。
委任契約 → いずれの当事者からもいつでも契約を解除できる。但し、相手方の不利な時期に解除したときは、相手方の損害を賠償しなければならない。

※注意していただきたいのは、上記は民法が定めるデフォルトであるということです。請負契約や準委任契約であっても、例えば当事者が報酬の受取時期について異なる約束をした場合にはそちらが優先して適用されます。

 以上の様な法的効果の違いを見て頂くと、債務不履行責任については請負契約の方が受託者にとっては厳しい内容のように思われます。一方で、解除については委任契約はいつでも自由に解除できるため、予定していた報酬を得られないというリスクもありそうです。

 これは、請負契約では仕事の最終目標が(ある程度確かに)決まっておりその完成を目的とするため債務不履行や解除できる場合を観念しやすい一方で、準委任契約では仕事の最終目標自体が受任者の専門的知識・判断によって異なり、受任者の専門的知識・判断を信頼して行うという側面がある一方、信頼関係がなくなれば直ちに契約関係を解消すべきであるからと考えられます。

 

法的性格は実態に即して判断される

 では、ある「業務委託契約書」が「請負契約」か「準委任契約」か、はどのように判断されるのでしょうか。

 裁判の場合、契約の法的性格は、契約書のタイトルや文言の記載(例えば、契約書中に「請負」または「準委任」を前提とする文言があるか)も考慮されますが、その契約の実態に即して判断されることになるでしょう。

 具体的には、仕事の内容が高度な専門的判断を必要とするものか完成すべき仕事の目的がある程度実現可能なものとして明確なものとなっているか、ということが判断要素となるでしょう。

※建築分野でも「業務委託契約書」という名称の契約書は多く使用されるようです。東京高裁は平成23年4月23日、「建築設計契約は一般的に請負」とする判断を示し、設計業界に大きな波紋を呼びました。設計契約は、確かに設計図書等の成果物を作成することを内容の一つとしていますが、設計図書の作成は建築士の専門的な知識・判断を必要とする事務であって、法令上の制限や技術的制限を考慮しつつも顧客の要望をできる限り実現できるよう努力するが、要望完全に満たすような設計は必ずしも作成できないことからすれば「準委任契約」とするのが適当なように考えています。
一方で、設計図書をもとに実際に建物を建築する建築工事契約は仕事の完成を目的とする典型的な請負契約でしょう。

 

契約書で対策しておくべきことは?

 医師や弁護士の仕事のように典型的な「準委任契約」については問題がありませんが、前述の設計業務委託契約や一部のプログラミングを含む契約では、実態が専門的知識・判断を必要とする準委任契約であるのに、その法的性格を請負契約と解釈する余地を残したために紛争に発展し、あるいは予測しないリスクを負う場合があります。
 逆に、実態は請負契約であるのに、準委任契約と解釈されて仕事の途中で解除されてしまうというリスクが発生する場合もあります。

 このようなリスクを防ぐためには契約書上もその法的性格を明確にしておくことが重要でしょう。
 具体的には、契約書の表題等において「請負」または「準委任」という法的性格を明らかにしておくとともに、仮に想定している法的性格と異なる解釈がなされても大丈夫なように、報酬の受取時期、債務不履行、解除の各条件について当事者間で合意し契約書に明記しておくべきでしょう。
 民法の規定は任意規定といって、当事者間の合意がない場合にのみ適用されるのが原則であるため、当事者間に合意があればこれが優先します。
 そのため、契約を締結する段階でリスクをしっかりと分析しておき、どのような法的性格に解釈されたとしても対応できるような契約条項を予め定めておくことが必要でしょう。

本記事は、2015年07月27日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所

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