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残業代を請求できる期間と付加金

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時間外労働と割増賃金の基礎知識

 今回は、いわゆる残業代(時間外労働割増賃金)について、請求できる期間と付加金の制度について解説します。使用者の皆さん、従業員の皆さんにそれぞれルールを知って頂き、適切な労働環境を作る一助になればと思います。

 

 前提となる基本的な知識として、時間外労働と割増賃金について下記を復習しましょう。

 

「時間外労働」:原則として、1日8時間・1週40時間を超えることはできません(労働基準法32条1項)。

 一週間の労働時間が40時間を超える場合には、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結び、これを行政官庁に届け出た場合に限り、労働時間の延長等が可能になります(いわゆる三六協定です。労働基準法36条1項)。

 

「割増賃金」:労働時間が1日8時間・1週間40時間を超える場合(法外残業)には超過する時間について25%の割増賃金を支払う必要があり、時間外労働時間が1月60時間を超える場合には60時間を超える時間について50%の割増賃金を支払う必要があります(労働基準法37条)。

労働時間が1日8時間・1週40時間を超える場合 超過する時間について25%の割増賃金
時間外労働時間が1月60時間を超える場合 超過する時間について50%の割増賃金

※なお、時間外労働のルールのほか、休日労働のルールとして、毎週1日以上の休日がなければならないという原則もあります(労働基準法35条)。このルールに違反して労働させた場合には、使用者は、休日労働させた時間について35%の割増賃金を支払う必要があります。

 

賃金の消滅時効期間は2年間

 賃金を請求する権利は2年間消滅時効にかかるものとされています(労働基準法115条)。時間外労働割増賃金も「賃金」のなかに含まれるため、2年以上前の残業代も消滅時効にかかることになります。

 

 消滅時効は当事者が援用(法的に成立を主張すること)しなければならない(民法145条)ため、使用者が残業代の消滅時効を援用しない限りは残業代も消滅しませんが、ほぼ確実に消滅時効を援用されるため、実務では直近2年間の時間外労働割増賃金を請求することが定着しています。

 2年間の期間の計算方法について、「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」(民法166条1項)ため、残業代の消滅時効の計算は、給与支払日を基準とします。(厳密には給与支払日の翌日から起算します。民法140条)

 例えば、末日締め翌月20日払いという賃金支払い条件の場合、前月1日~末日までの労働に対する残業代請求権の消滅時効は、翌月21日から起算することになります。

 

3年間分の残業代を請求できる場合もある

 上記の原則にかかわらず、裁判例では3年間分の残業代請求が認められた事例もあります。

 平成19年9月4日広島高等裁判所の判決(杉本商事事件)は、時間外勤務を黙示に命令していた実態がありながら、従業員の時間外勤務を把握・管理する義務、および従業員に時間外勤務について割増賃金請求手続を行わせるべき義務を怠っていたことを職務上の不法行為と評価して、3年前から2年前までの1年間分の残業代について不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条、724条)を認めました。

 

付加金の制度

 仮に、使用者側が任意に時間外労働割増賃金等(休日労働割増賃金を含みます。)を支払わず、裁判によってその支払請求が認められた場合、従業員の請求があれば、裁判所は請求が認められた時間外労働割増賃金等と同額の付加金の支払いを使用者に命令することができます(労働基準法114条)。

 

 付加金の制度について以下に注意してください。

①裁判によって支払請求が認める判決が出た場合の制度です。
②従業員による請求が必要です。裁判を提起する場合は付加金の請求を忘れずにしておきましょう(附帯請求)。
③付加金の命令の有無および金額は裁判所の裁量によって決定されます。

 上記①について、裁判になった場合であっても判決が出るまでに使用者が任意に時間外労働割増賃金を支払った場合には、裁判所は付加金の支払命令をすることができません(最高裁昭和35年3月11日判決、広島高裁平成19年9月4日判決)。

 上記③について、裁判例によれば、「使用者による同法違反の程度や態様、労働者が受けた不利益の性質や内容、違反に至る経緯やその後の使用者の対応などの諸事情を考慮して」支払いの可否および金額が決定されるとされ、「会社が労基法違反を認識していなかったこと、労基署の調査以降、就業規則を改訂して、賃金体系を整えたとの事情もあることなどを考慮」して、制裁として付加金の支払いを命じることは相当ではないとされる場合もあります(松山石油事件 大阪地裁平成13年10月19日判決)。

 

本記事は、2017年05月08日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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