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法定相続情報証明制度について

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法定相続情報証明制度について

 平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が新たにスタートしました。「法定相続情報証明制度」は、これまで、不動産登記や銀行での各相続手続をより簡単にするための制度です。

 従来の相続手続では、登記所や銀行等における各相続手続において、戸籍・除籍・原戸籍謄本(戸籍謄本等)をそれぞれ準備・提出することによって相続関係の証明としてきましたが、今後は「法定相続情報証明制度」によって、最初の一度だけ戸籍謄本等を集めて法定相続情報を登録することにより、以降の各相続手続において戸籍謄本等の提出を省略できることになります。

参考サイト:法務省「『法定相続情報証明制度』が始まります!」

 

制度創設の背景

 近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の原因となっていることが注目されてきました。

 相続登記が未了のまま放置されている理由としては、相続登記の手続が難しく必要書類を揃えるのにも手間がかかるということにあると考えられ、相続登記手続をより簡単に行えるようにし、相続登記を促進していくために「法定相続情報証明制度」が新設されました。

 「法定相続情報証明制度」の利用は、相続登記だけでなく、銀行における被相続人名義の預金払戻手続など、その他の相続手続への利用も期待されています。

参考サイト:法務省「~法定相続情報証明制度について~」(PDF)

 

手続の流れ

 「法定相続情報証明制度」を利用する手続の流れは、大きく分けて①申出、②確認・交付、③利用、の3ステップです。

【申出(「法定相続情報一覧図の保管等申出」)】
 法定相続情報の証明を受けるために、戸籍謄本等を一度は収集する必要があります。この謄本をもとに「法定相続情報一覧図」(被相続人と相続人との関係が分かる一覧図、従来の相続関係図のような図です。)を作成します。

戸籍謄本等と「法定相続情報一覧図」その他必要書類を、登記所に対して提出し、制度利用の申出(「法定相続情報一覧図の保管等申出」)をします。

 

【確認・交付】
 上記申出により提出された必要書類を登記官が確認した後、認証文言(確認をしたことを証明する文言)が記載された「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。

 

【利用】
 相続登記手続や、銀行等における相続手続において、「法定相続情報一覧図の写し」を、被相続人の相続関係を証明するものとして利用することができます。これを利用することによって、戸籍謄本等を別途提出する手間を省くことができます。

 

制度を利用する場合の注意点

 「法定相続情報証明制度」は、法律の規定による相続関係のみを証明するもので、戸籍謄本等に記載された情報のみを証明するものです。

 例えば、相続の放棄、遺贈に関する情報、遺産分割協議に関する情報については証明がなされません。また、推定相続人の排除に関する情報も原則として証明対象外です。

 

 「法定相続情報証明制度」は、一個の相続について相続に関する情報を証明するものです。複数の相続が発生している場合には、それぞれ法定相続情報一覧図を作成する必要があります。

 法定相続情報一覧図の保管期間は5年間になっています。この期間内であれば一覧図の再交付を受けることは可能です。但し、再交付を申し出ることができるのは、一覧図の保管等申出をした申出人に限られます。(他の相続人が再交付を希望する場合には、当初の申出人からの委任が必要です。)

 

所感など

 相続手続の簡便化を図った「法定相続情報証明制度」ですが、実は、登記所や銀行等でも戸籍謄本等の還付を受けることができます。

 そのため、従来においても戸籍謄本等は各一部だけ収集すれば足りる場合がほとんどであったため、劇的に相続登記未了問題が解消するということにはならないかもしれません(むしろ最初の一回の戸籍謄本等の取得や相続手続そのものの煩雑さが相続登記未了問題の原因と考えられ、これを解消するのはかなり難しいのかもしれません)。

 とはいえ、煩雑である相続手続の簡素化に向けて一歩踏み出した制度であり、今後の改革にも期待したいと思っています。

 

 相続に関する調停・審判・訴訟事件などの裁判手続について「法定相続情報一覧図の写し」を証拠として提出できるかについて、まだ明らかではないように思いますが、特に相続人の範囲について争いがある場合など、裁判官が直接に戸籍・除籍・原戸籍謄本そのものを確認して相続関係を確認すべき場合もあり、「法定相続情報一覧図の写し」だけで相続関係を確定することは慎重になるべきかもしれません。

 

本記事は、2017年05月31日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所


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