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注意!場合により異なる配偶者控除・扶養控除

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配偶者控除・扶養控除とは?

年が明けると、源泉徴収票を受け取るということも多いですね。その時気になるのが、配偶者控除扶養控除という言葉。配偶者の有無や扶養親族の人数によって、所得控除の額は大きく変わります。

今回は、この控除についてご紹介しましょう。

 

配偶者控除は、納税者に控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができるという制度です。

控除対象配偶者とは、その年の12月31日現在の状況が以下のような場合の方です。

①民法の規定に基づく配偶者であること。(内縁の夫婦は認められない)
②納税者と生計を一つにしていること。
③年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与収入のみの場合は103万円以下)
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者ではないこと。

 

配偶者控除の額は、以下の通りです。

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(その年12月31日現在の年齢が70歳以上の配偶者) 48万円

参考サイト:国税庁「配偶者控除」

 

扶養控除とは、納税者に「控除対象扶養親族」にあたる人がいる場合、一定の所得控除を受けることができるという制度のことです。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいい、扶養親族とは、その年の12月31日現在(納税者が年の途中で死亡した場合や外国に出国した場合はその時点)の状況が以下のような場合の方です。

①配偶者以外の親族(6親等以内の血族及び3親等以内の姻族)または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
②納税者と生計を一つにしていること。
③年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与収入のみの場合は103万円以下)
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者ではないこと

※事業専従者:納税者の経営する事業に従事している、納税者と生計を一つにしている配偶者やその他の親族を指す。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない。
事業専従者が給与を受けた場合、その給与は経費とすることができないが、それぞれ特別な取り扱いが認められており、青色申告者の場合は、一定の金額を専従者給与として経費とすることができるし、白色申告者の場合は事業専従者控除を受けることができる。

参考サイト:国税庁「専従者給与と専従者控除」

 

なお、扶養控除額は以下の通りです。

区分

控除額
一般の控除対象扶養親族(扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人) 38万円
特定扶養親族(控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人) 63万円
老人扶養親族(控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人) 同居老親等以外の人 48万円
同居老親等(老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人) 58万円

参考サイト:国税庁「扶養控除」

 

103万の壁、130万の壁

配偶者控除や扶養控除は、納税者が養っている家族がいた場合、課税される所得額を減らすことが出来るという制度です。そのため、養われている=収入が少ないことが必要となります。

奥さんがパート等で働ける金額として、103万の壁という言葉が使われることがありますが、これは配偶者控除を受けるために必要な条件の一つである、「年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与収入のみの場合は103万円以下)」から生まれた言葉です。

大学生のお子さんを扶養家族にしている方も、お子さんの年間の合計所得金額が38万円以下とならなければ扶養控除を受けられませんので、注意が必要です。

昨年までは年間にどの程度バイト料を得たか分からないという場合もあったかもしれませんが、マイナンバー制度の導入により、アルバイトの方も収入が把握されやすくなるからです。

 

ところで、103万円の壁ではなく、130万円の壁という言葉を聞いたことはないでしょうか?

103万の壁が所得税の控除に関する言葉なのに対し、130万の壁は年金や健康保険等の社会保険に関する控除に関わります。

実は、社会保険にも「扶養」のしくみがあり、1年間の給与等が130万円以下の方は、被扶養者という扱いとなります。被扶養者は保険料を負担することなく社会保険に加入できます。年金の場合被扶養者になれるのは配偶者のみです。

同じ扶養に関する言葉なので間違いやすいのですが、異なる制度ですので、金額の混同には注意が必要です。

 

交通費や住宅手当は含むの?

給与が103万円以下ならば、130万の壁は気にしなくても大丈夫!と思っている方はいませんか?

しかし、その考え方には大きな落とし穴があるのです。

 

例えば公共の交通機関のみを利用して通勤を行う場合、所得税を考える際はひと月に10万円までの交通費は非課税通勤費となり、たいていの方の通勤費は103万円に含まれません。
しかし、社会保険の扶養を考える際には、お給料には非課税通勤費が含まれてしまいます。

所得税を考える際の給与を103万円までに押さえたとしても、月に22500円以上の通勤費や住宅手当等の手当を受け取っている場合には、社会保険では130万円を超えてしまい、社会保険料を負担しなければならないのです。

確定申告に不安のある方は、お近くの税務署や税理士等の専門家に確認することを、オススメします。

 

本記事は、2016年02月02日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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