法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

災害便乗詐欺-義援金を騙し取る火事場泥棒

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

激甚災害

東日本を大地震とその影響による大津波が襲い、未曾有の被害をもたらした激甚災害が起きた時から5年。今度は九州熊本県を中心に自然が再び猛威を奮った。

熊本県を中心とする地震は、同じ場所で2回震度7が起きる前例のない災害となった。(中略)20日午後10時までに発生した震度1度以上の地震は718回。震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は3回、5弱は7回となった。(2016年4月20日付け日経新聞)

激甚災害法第2条(激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、当該災害を激甚災害として政令で指定するものとする。

 

被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げたい。
月並みだが、本当にそんな言葉しか浮かんでこないものだ。

 

被災地や被災者が必要としているもの

さて、こうした災害が起こるたびに被災地には各地から支援の手が届くが、実際に届いて困るモノも多いのだという。

古着(衣類であれば新品が必須)や、幾日も消費期限が持たない生鮮食品(被災者に配るための要因が確保できずに無駄になることもある)、果ては千羽鶴や励ましの言葉が書き詰められた色紙等などは、被災地では役に立たないばかりか、不要な処理の手間と費用がかかるだけなので、たとえ善意の気持ちからであったとしても送るべきではないのだそうだ。

逆に新品のタオル下着類、毛布生理用品等は非常に役立つと聞く。そして、なによりおカネである。

「なんとか被災した人たちの助けになりたいが何をすればイイか分からない」と思ったならば、義援金という形でおカネを寄付するのがベスト。”天下の回りもの”は、被災地や被災者の支援・復興にも様々な形で大いに役に立つ。

ただし、義援金は信頼できる、然るべき先に寄付するよう十分に注意したい。
大切な善意を悪辣な火事場泥棒に奪い取られてしまいかねないためだ。

 

災害便乗義援金詐欺の手口

火事場泥棒とは、火事で人々が右往左往の混乱に陥っている隙に現場に立ち入って盗みを働くヤカラを指す。

2011年の東日本大震災の際にも、災害ボランティアを装って住人が避難して無人となった民家に忍び込んで金品を盗んだり、津波で流れ着いた金庫を無断で抉じ開けて中身を盗んだり等といった、少なからぬ件数の火事場泥棒行為が行われていた。

そうした露骨な窃盗が横行する傍ら、インターネットでは架空の寄付や義援金に関する情報を提供し、自身が保有する銀行口座にカネを振り込ませようとする義援金詐欺を働く火事場泥棒がいた。

※仕様もないものでは、見知らぬアドレスから義援金の受付を告知するメールが届いたので、開いてメール内のリンクをクリックしてみたら、アダルトサイトに飛んだ-等というものも。

また、インターネット上のみならず、電話をかけたり、自宅を訪問したりして直接寄付を募る義援金詐欺の手口も多い。これらのケースでは、詐欺師は総じて福祉団体や公的機関等を名乗って欺こうとする特徴がある。

悲しいかな、今回の熊本地震でも、被災者への同情を誘う口上で近づき善意の義援金を騙し取る災害便乗義援金詐欺の存在が複数確認されているようだ。

 

こうした手口の詐欺にひっかからないようにするには、繰り返しになるが、寄付先が信頼できる然るべき先であることをしっかりと確認するに限る。

以下に、然るべき寄付先を幾つか紹介しておくので参考まで。

日本赤十字社「平成28年熊本地震災害義援金」
日本赤十字社熊本県支部「平成28年 熊本地震災害義援金の受け付けについて」
Yahoo!JAPAN「熊本地震災害緊急支援募金」
熊本県「平成28年熊本地震義援金の募集について」
熊本県社会福祉協議会「平成28年熊本地震について」
赤い羽根共同基金-赤い羽根くまもと
・その他、各自治体のHP

 

被災地の自治体にふるさと納税をする

その他、「ふるさと納税」制度で被災地を支援するのも手だ。

ふるさと納税とは
自分が生まれ育った故郷や、ひいきにしている地域を「寄付」という形で応援すると、見返りとしてその地域の特産品・民芸品・宿泊券等が貰えるばかりか、寄付金額から一定額を差し引いた金額が、当該年度(翌年の確定申告時)の住民税と所得税から控除される地域貢献・応援制度。
※確定申告が不要になる、ふるさと納税ワンストップ特例制度もある

参考記事:
やればお得、やらなきゃ損のふるさと納税
話題の「ふるさと納税」とは?

 

こんな大災害の後だ。ふるさと納税の”お楽しみ”である特産品等の返礼品は期待できないかもしれない。

だが、被災者に一番近い公的機関である、被災地の自治体に納税という形で直接的な支援ができる。火事場泥棒を働く詐欺師に騙される心配も一切ない。

「被災地のひとたちの助けになりたい」と思ったら、是非ふるさと納税の利用も検討してみて欲しい。

 

本記事は、2016年04月22日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン