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物損事故の代償-電柱やガードレールの値段

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交通事故の定義

道路交通法第67条2項内で、交通事故は「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」と定義されている。

道路交通法第67条(危険防止の措置)2項
前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」という。)を起こした場合において~(後略)。

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このうち、「人の死傷=人身損害」があった交通事故を人身事故といい、「物の損壊=物的損害」があった交通事故を物損事故という。

ただし、物損事故は人の死傷が無く器物の損壊のみの事故を指すため、例えば、自動車を運転中に自身の過失で他者が運転する自動車に衝突して搭乗者に怪我をさせてしまったケースは、相手方の自動車が損壊していようとも、人身事故扱いとなる。

物損事故とは、相手の自動車にぶつけて傷つけてしまったものの幸いにして怪我人がいなかったケースや、運転操作を誤って電柱やガードレールに突っ込んで損壊させてしまったケース等がこれに該当する。

本稿では、この物損事故の損害賠償に焦点を当てて解説していく。

※自損事故:自身の100%過失運転によって、運転する自動車が横転して自身が怪我を負ったケース等は、自損事故という。よって、自身の過失で単独事故を起こし、他人の所有物を損壊してしまった場合は、物損事故であり、自損事故でもあるといえる。

 

自損事故は対物賠償保険の保険対象外

刑事処分および行政処分において事故と記録される人身事故に対して、物損事故は行政処分上では事故扱いとはならないため、刑事責任を問われることもなければ、行政処分として違反点数を加算されることもない。

ただし、自身の過失運転の結果、他人が所有する家屋等の建造物を損壊させた場合は、運転過失建造物損壊罪に問われる可能性がある。

道路交通第116条
車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、6月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。

 

ここで注意しなければならない点が、単に他人の自動車に傷をつけてしまった程度の物損事故であれば行政処分を受けない反面、人身損害にしか対応しない自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の損害補償の対象とはならない

よって、物損事故の損害補てんは任意保険に頼らざるを得ないため、万一、自賠責保険のみで自動車を運転し、他人の高級車を損壊させようものなら大変なことになる。

また、任意の自動車保険会社の対物賠償保険は、「他人の物の損壊」に対する損害補てんが主であるため、例えば過失運転で自身が保有する自動車をガードレールに擦って傷がついてしまったケース等は、そういったリスクをカバーする特約を附していないと、実費修理を余儀なくされることがほとんどである点にも注意が必要だ。

※この他、対物賠償保険は人身損害保険と異なり、限度額が低めに制限されている保険商品が多々あるので、限度額を超えた損害賠償は自己負担となる可能性があることにも注意したい。

 

ガードレールや電柱の値段

任意保険の対物部賠償保険に加入していれば、ガードレールや電柱を損壊させてしまったケースや、他人の自動車を損壊させてしまったケース、果ては、誤ってコンビニエンスストアに突っ込んでしまったケースも対物賠償保険の補償対象となる。

他人の自動車を損壊させたケースの代車代や、コンビニエンスストアのケースの休業補償等も補償対象だ(保険限度額までに限る)。

 

因みに、以下に物損事故を起こしてしまった際の大まかな損害賠償額を紹介しておこう。万一、任意保険に加入していなかったケースでは、これらの現状回復費用が自己負担となってしまうことを留意しておいてほしい。

 

<ガードレール>
国土交通省の資料によると、柱に板状の防護柵がついた一般的なガードレールで、1メートル当りの単価が4,500円、パイプ型のもので同6,000円、柱に角形鋼管を渡すタイプのボックスビームで同10,000円となっている。

ただし、この値段はあくまでも官公庁資料によるもので、付け替えを要する程度までガードレールを損壊させてしまった場合は、概ね5万円~20万円程度が請求されるのが専らなようだ。

なぜならば、当然に工賃がかかるうえ、市街地であれば付け替え工事の際にガードマンの配備等も必要となってくるためだ。

 

<電信柱>
山林地区等に自費で私設したもの等を除き、電信柱の所有者は電力会社や通信会社であることがほとんどである(行政ではない)。
そのため、物損事故で電信柱を倒壊させてしまうと、NTT等から損害賠償を請求されることになる。

電信柱の参考単価は8メートルのコンクリート製電柱で25,000円程度だそうだが、これも工賃等が加味されていないうえ、電信柱の場合は移送費用等もかかってしまうばかりか、電信柱に張り巡らされた送電線や送電設備にもダメージを与えてしまうケースがあり、実際の請求額は25万円~50万円程度になる。

さらに、当該電信柱の周辺の配電地域で停電被害を起してしまうと、別途、企業や地域住民等から損害賠償を請求される可能性もある。

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<コンビニエンスストア>
被害の状況はもとより、建物の構造や陳列商品によって損害額は大きくかわってくるため一概には言えないが、改修工事中の休業補償等も加味すると、数千万円かかるケースも少なくない。

因みに、コンビニエンスストアは総じて、店舗内部が外からわかるようガラス張りになっているが、例えば入口のガラス扉一枚で工賃込みの値段が10万円~20万円程度になるという。

 

任意保険未加入で大変なことに

上述した損害額はあくまでも参考価格ではあるが、任意保険未加入で物損事故を起こしてしまうと、大変なことになってしまいかねないことがお分かりいただけただろう。

 

こういった、自動車やバイク等を運転する誰にでも、何時でも起こり得るリスクをカバーするためにも、任意保険には絶対的に加入しておくべきだろう。

また、できれば人身損害のみならず、物的損害の保険限度額も高めの契約にしておくことをオススメしたい。

 

参考記事:
交通事故で年間3兆2,406億円の経済的損失に
交通事故件数抑制のカギ 高齢者の免許返納
法定利率引き下げ 債権分野の民法抜本改正へ
交通事故死傷者は13年連続で減少-平成26年度版交通安全白書
自動車保険は転ばぬ先の杖
駐車場で起きた自動車事故は交通事故ではない?

 

本記事は、2014年10月17日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
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prof Kasiko編集部

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