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相手が勝手に離婚届を提出したらどうなるの?

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念のため、離婚届不受理申出をしておきたい

書類上の手続きで書面に不備がなければ、もし、一方的に夫婦のどちらかが離婚届けを偽装して提出をしたとしても、離婚は成立してしまう。印鑑証明が必要ないうえ、印鑑も三文判でよく、本人の筆跡鑑定もしないからである。本来は、双方に離婚意思があってこそのものであるが、役所の手続きは、本人確認はあるが、書類以上の確認をしないために通ってしまうのである。

ただし後で、離婚届を勝手に提出したことが判明すれば、りっぱな犯罪(公正証書原本不実記載罪や有印私文書偽造罪等)になってしまうので結局は無駄なことではあるが、一時的にでも通ってしまう可能性があることには留意しておきたい。

なお、相手が偽装という犯罪行為を犯していたとしても、離婚を無効にするために戸籍の訂正をするには、離婚を無効にする調停や裁判などの手続きが必要で、弁護士に相談する手間や労力もかかってしまう。万が一、署名・捺印をした離婚届を相手側に渡していて、話し合い途中に出されてしまうと余計厄介なことになる。これを避けるためにも、納得しないうちは、絶対に署名・捺印をしないことが重要である。

刑法第157条(公正証書原本不実記載等)
1.公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、または権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
2.公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。
3.前二項の罪の未遂は、罰する。

刑法第159条(私文書偽造等)
1.行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、または偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3ヶ月以上5年以下の懲役に処する。
2.他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3.前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

 

離婚届不受理申出書の提出方法

このように勝手に離婚届が出されて手続きが知らぬ間に完了してしまうようなことがないよう、念のため、「離婚届不受理申出(りこんとどけふじゅりもうしで)」の手続きをしておくことをオススメする。まだ離婚する意思がないことを申し出ておくということだ。

戸籍法第27条の二
1.市町村長は、届出によつて効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出が市役所または町村役場に出頭した者によつてされる場合には、当該出頭した者に対し、法務省令で定めるところにより、当該出頭した者が届出事件の本人であるかどうかの確認をするため、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供またはこれらの事項についての説明を求めるものとする。
2.市町村長は、縁組等の届出があった場合において、届出事件の本人のうちに、前項の規定による措置によっては市役所または町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならない。
3.何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であっても、自らが市役所または町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。
4.市町村長は、前項の規定による申出に係る縁組等の届出があった場合において、当該申出をした者が市役所または町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができなかったときは、当該縁組等の届出を受理することができない。
5.市町村長は、前項の規定により縁組等の届出を受理することができなかった場合は、遅滞なく、第三項の規定による申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があつたことを通知しなければならない。

離婚問題は、ただでさえ疑心暗鬼になってしまいがちなナーバスな問題であるだけに、例え相手が疑わしくない場合でも、「念のため」の手続きを心掛けておきたい。

※離婚届不受理申出ができるのは、離婚協議中だけである。調停や裁判によって離婚が合意、確定している離婚については手続きできない。

 

離婚届不受理申出書の提出方法

離婚届不受理申出書をどこに、どうやって提出するのかについて説明しよう。離婚届不受理申出書は、役所の戸籍係に出向けば備え付けられている(役所によっては、ネットからのダウンロード用紙でもOKの場合があるので要確認)。提出先は、原則として届出人の本籍地である市区町村の役所であるが、本籍地以外の現住所の役所に提出も可能である(郵送では、受付不可)。

ただし、本籍地以外の役所から提出しても、本籍地のある役所へ送付されることになるため、もし、離婚届不受理申出書が本籍地へ送付されている間にも離婚届を提出されそうな心配があるなら、始めから本籍地のある役所で提出した方がよいだろう。

なお、提出の際は、本人確認書類と印鑑が必要となる。

・運転免許証、パスポートなどの官公暑発行の顔写真付の身分証明書

・印鑑(認印でOK)

 

離婚届不受理申出の取り下げ方法

以前は、最長6ヵ月という期限と延長制度があったが、戸籍法の法改正により平成20 年5月1日以降の申出でから、取り下げるまでは無期限になった。

よって、離婚届不受理申出書を提出したものの取り下げる場合は、直接提出先の役所に出向いて、離婚届不受理取り下げ書の提出をしなければならない。これは離婚届と同時でもよい。

提出の際は、こちらも本人確認と印鑑が必要だ。

※離婚届不受理申出書には、配偶者の名前を書く欄があるが、もし、相手を特定しない離婚届不受理申出をしていた場合は、離婚届不受理取り下げ書を提出しない限り、再婚してもそのまま有効となっているため、注意したい。

合意すれば・・・であるが、まさに「紙切れ1枚」で離婚もできてしまう。「法律上の手続きを相手に無断でする人はそうはいないだろう」等という考えも、いざとなったら甘い。実際に、この制度を使わなければならないことが増えている状況を、当事者は認識しなければならない。

本記事は、2015年08月20日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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