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相続で慌てないために!心の事前準備

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あなたもいずれは「相続人」や「非相続人」

相続の法律用語で故人を「被相続人」、遺産を引継ぐ人を「相続人」と呼び、相続が発生すると書類や手続きが法律上必要になる。

親、兄弟姉妹、子ども、配偶者。あなたはどの立場であろうか。相続なんてまだ先で、そもそも遺産なんて何もない。そう思っていないだろうか。人はいつ亡くなるとも限らない。「被相続人」、「相続人」、どちらかになることは必ず来るのだ。

「被相続人」が亡くなったことを知った時点から相続は始まり、一瞬でプラスやマイナスの財産権利や義務を渡したり、渡されたりすることになってしまう。不謹慎だが、人間、突然亡くなることもある。オロオロして慌てないためにも、相続のイロハを知っておいて損はない。

 

故人になる前に「被相続人」がしておくこと

残された遺族をさらに悲しまないために、生前からいざという時のために遺言書を残すことが望ましい。誰に残したいという意思があるならなおさらだ。

残したとしても相続は争族と言われるような事態になりかねない可能性は十分ある。普通は、子どもより先に逝くのであるから、子孫のためにもとにかく、自分の意思をまとめて専門家に相談することから始めたい。その時点で修正をしながら書き記していけばよい。

遺言書は、「自分で作る方法(自筆証書遺言)」と「公証役場に提出する方法(公正証書遺言)」があるが、公証人が筆記して原本が公証役場に保管される点において、「公正証書遺言」の方がより安心・安全な方法ではある。自分で作る場合でも、専門家の第三者と相談をしながら有効性を確実に発揮できるようにすることが何より大事である。

特別なケースの遺言としては、他人でも相続人になれる「遺贈(いぞう)=第三者に財産を譲り渡すこと」ケースがある〈相続人が相続額に不服があれば遺留分滅殺(げんさい)請求〉。遺言がない場合は、法律に則って相続人が確定する(法定相続)。

 

直系家族が逝ったら「相続人」がやるべきこと

後から、隠し子や養子などが出てくると、相続で揉める原因を増やしかねない。よって、遺産分割協議を無効にしないためにも、被相続人の相続人をもらすことなく表に出して確定しておかなければならない。

相続人の資格がある者は順に、配偶者、子どもまたはその子どもの直系卑属(子供や孫)、直系尊属(父母や祖父母)、兄弟姉妹または姪や甥だけに限定される。資格該当者に行方不明者がいる場合、消息不明から7年経過なら、家庭裁判所に申請後、失踪宣告により死亡扱いになる。7年未満なら、7年経過後に同様の措置を執ることになる。

相続人の確定には、被相続人の戸籍謄本除籍謄本改製原戸籍謄本など、生前の戸籍情報すべてが必要になる。相続人確定のための確認作業で、戸籍に記載されている人や直系親族など、直接の関係者が手続きをしなければならない。代理人が行う場合、委任状が必要だ。

相続人の確定後に遺言や法定に基づいた遺産分割協議書を作成し、それぞれが署名・押印・名義変更をした時点で相続終了となる。

 

相続の種類と期限

相続の形には「単純承認(プラス・マイナス財産すべて引き継ぎ)」「限定承認(引き継いだプラス財産内からマイナス財産を払う)」「相続放棄(すべて相続しない)」の3種類がある。
「相続放棄」は一度手続きをすると撤回できないので、慎重に考えた方がよい。

相続手続きには期限があり、相続が発生してから「限定承認」「相続放棄」の選択は3ヶ月以内(家庭裁判所に申請し、期間延長可能の場合もあり)、被相続人の所得税・消費税は4ヶ月以内(準確定申告)、相続税の申告は10ヶ月以内、「遺留分の減殺(げんさい)請求」は1年以内に行わなければならない。

もし、相続制度や制限期間を知らないで放っておくと、突然、人生が変わるような大きな不利益に襲われるかもしれないので、最低限の手続きは覚えておきたい。

本記事は、2015年06月04日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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