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相続における遺産の名義変更(預貯金編)

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故人の預金通帳、名義変更の手続き

相続の際にまず問題となるのが、故人が残した預貯金の解約・払い戻しだ。

基本的には、口座の名義人の死亡を金融機関が知った時点から金融口座はすべて凍結されてしまう。ただし、金融口座が凍結されても、遺産相続とともに必要な書類を揃えて提出すれば、名義変更手続きを行うことは可能だ。

※口座凍結前で、キャッシュカード等が揃っている場合は全額を引き出すことも可能。ただし、相続人が複数人いる場合は、その引き出しがもととなって争族トラブルに発展することが多々あるので注意が必要(詳しくは後述)。

名義変更に必要な書類は、概ね下記の通り。ただ、金融機関で多少異なることもあるので、各書類の用意を開始する前に、前もって必ず金融機関に確認した方がよいだろう。

金融口座名義変更手続きに必要な書類・備品
・預金名義変更依頼書(金融機関にある)
・被相続人の出生から死亡まで確認ができる戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本(発行から3ヵ月以内)
・相続人全員の印鑑証明書(発行から3ヵ月以内)
・被相続人の預金通帳、キャッシュカード、届出印
・遺産分割協議書(必須ではないが要確認)
・遺言書(ある場合)

 

相続人全員分の戸籍謄本等を集めることは容易ではない。ましてや、一般的に、金融機関は提出された書類のチェックに1週間ほどの時間をかけるという。

折角集めた書類に万一不備があればさらに時間がかかってしまうことになるので、書類集めからして慎重に手続きを進めることが、相続完了までの期間を短縮することにつながることになる。

なお、いくつもの金融機関で名義変更の手続きが必要な場合、戸籍謄本や印鑑証明が何通も必要になる。戸籍謄本等は発行から3ヵ月は有効であるため、原本を返してもらって他の金融機関で使いまわすことは可能だが、予め1つの書類を複数通、用意しておくのも手だ。

※相続人である身内同士の口約束で遺産分割協議が完了したとしても、法的に相続を完了させて遺産として預貯金から相続分を受け取るには、相続人全員が同意したという証明として、全員の署名・実印がある依頼書が必要となる。当然ながら、自分だけ書類を用意して、遺された預貯金のうち、自分の配分だけをもらおうとしても、金融機関は一部解約をしてくれようハズもないのであしからず。

 

故人の預金、身内なら葬儀代にしてもよい?

配偶者や親族が亡くなったとなれば葬儀の準備をしなければならないが、葬儀にはそれ相当の金額がいる。故人の口座が凍結されてすぐ引き出せないとなると、まとまった金額がかかるだけに困ることもあるだろう。さらに、配偶者は日々の生活費も必要となる。

日常生活で故人の預金口座から生活費の入出金を任されていた配偶者や親族であれば、故人が亡くなる前に、葬儀の見積金額を事前に当該口座から引き出して用意してしまうことも選択肢としてある。

しかし、そこは相続財産の代表の一つに入る預貯金である。他の相続人から預貯金額を1円単位まで疑いを持たれ、トラブルになってしまう可能性があることを忘れてはならない。

そのため、くれぐれも証明のために事前報告として何にいくら使うか相続人全員に了解をとっておき、また、事後報告として1円単位まで何に使ったかを預金通帳ごと見せて確認をとるまでを一連の流れとしておきたい。

ひとたびトラブルになってしまえば、それが解決するまでは相続を完了させることができず、なおさら遺産を相続するまでに時間を要してしまいかねない。

 

名義変更の手続きで注意したいこと

なお、名義変更手続き完了までに半年以上かかってしまい、なかなか預金を引き出すことができなかったという話も少なくはない。

相続人側の書類不備のみならず、窓口の銀行員もよく理解してないことが多々あるからだそうだ。

ほとんどの金融機関では、金融口座名義変更手続きに必要な書類・備品のチェックを支店ごとではなく、相続手続きを扱う部署が一括して行っているため、支店の窓口に出向いて確認をしたにも関わらず、担当者のミスで何回もの書類・備品不備になることがあるのだという。

 

そのため、「名義変更手続きなんてすぐに終わるだろう」等という安易な意識は持たない方がよいだろう。不備や手違いが起こりかねないことを予め考慮し、念入りな確認と早めの手続きを心掛けたい。

 

本記事は、2015年10月26日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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