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知っていると便利な健康保険の制度③

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今回取り扱うのは・・・

知っていると便利な健康保険の制度」では、国民健康保険や協会けんぽの例をもとに、健康保険の制度についてご説明をしています。

「知っていると便利な健康保険の制度①」では、年齢によって異なる一部負担金の割合についてご説明をさせていただきました。

また、交通事故など、健康保険の対象外となる事例についても紹介、また、やむを得ない事情によって保険の適用を受けずに医療費を支払った場合の還付請求についてもご説明しました。

「知っていると便利な健康保険の制度②」では、医療費が高額になってしまった際に便利な、高額医療費の制度について、ご紹介しました。

また、あらかじめ医療機関に提出することによって、窓口での負担が自己負担限度額までとなる、「限度額適用認定証」の制度についてもご紹介いたしました。

参考記事:知っていると便利な健康保険の制度①
参考記事:知っていると便利な健康保険の制度②

 

今回の、知っていると便利な健康保険の制度③では、そもそも、健康保険税の額はどのように決められているのかをご説明したいと思います。

 

健康保険料の決め方

健康保険料は、住んでいる地域や収入によって異なることをご存知でしょうか。

協会けんぽの場合、都道府県ごとに金額が設定されており、会社の所在地と収入に応じて個人が負担する保険料が決定します。

保険料額表という表がありますので、会社の所在地の表をみると、自分の健康保険料を知ることができます。

参考サイト:全国健康保険協会「平成28年度保険料額表」

 

各健康保険組合の場合は、それぞれ独自に健康保険料を設定できますが、協会けんぽと同じか、少し安く設定することが多いようです。

会社がどの健康保険に加入しているかによって異なりますので、個人で選ぶことはできません。

 

国民健康保険の保険料(税)は、基礎賦課額や基礎課税分にあたる「医療分」と、後期高齢者支援金賦課額と後期高齢者支援金等分とでなる「支援分」、介護納付金賦課額と介護納付金分などの「介護分」の3つからなっています。

それぞれの保険料を、「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つの組み合わせで算出しますが、計算式は自治体によって異なるため、「所得割」と「均等割」のみで算出する自治体も多くあります。

例えば、東京多摩地域で考えると、29の自治体のうち、「平等割」を設けているのが12市、「資産割」を設けているのが7市となっています。(平成27年度)

 

「所得割」は、前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた算定基礎額に応じて求められる保険料で、「均等割」は、所得や年齢には関係なく、加入者全員に均等に課せられる保険料、「平等割」は1世帯ごとに均等に課せられる保険料で、「資産割」は保有している土地や家屋などに課せられる固定資産税額をもとに課せられる保険料です。

例えば、23区は「介護分」以外の保険料はどの区でも同一となっていますが、それぞれ下記のようになっています。

・医療分 均等割額(33,900円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×6.45%)
 最高限度額は52万円

・支援分 均等割額(10,800円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×1.98%)
 最高限度額は17万円

・介護分 均等割額(14,700円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×区ごとの所得割料率)
 最高限度額は16万円

介護分の所得割料率は下記のとおりです。

千代田区 0.70%
中央区 0.97%
港区 0.98%
新宿区 1.40%
文京区 1.21%
台東区 1.57%
墨田区 1.62%
江東区 1.48%
品川区 1.34%
目黒区 1.17%
大田区 1.35%
世田谷区 1.50%
渋谷区 1.06%
中野区 1.58%
杉並区 1.45%
豊島区 1.49%
北区 1.56%
荒川区 1.65%
板橋区 1.65%
練馬区 1.48%
足立区 1.64%
葛飾区 1.76%
江戸川区 1.49%

 

40歳以上の方であれば、同じ23区内に住むなら、千代田区、中央区、港区等の料率の低い区に住めば、介護分の保険料が安くなると考えられます。

多摩地域の29の自治体は、それぞれが独自の料率で、保険料を算出しています。

世帯を構成している方の年齢や人数によっても保険料は異なりますが、町田市、国立市、多摩市等は東京都の自治体の中では、健康保険料が安いことで知られています。反対に、高額と言われているのは立川市で、23区に次いで健康保険料が高額です。

今回は、東京都を例としましたが、各道府県でもそれぞれの自治体が保険料を独実の料率で算出しています。

自治体の財政状況によっても大きく異なりますが、一般的に人口が多い方が保険料を担う方が多く、保険料が安くなる傾向にありますので、東京都は全国でみると、人口が多く健康保険料が安い地域といえます。

引っ越し先を検討する際には、健康保険料を検討要素の一つに加えてみてもよいかもしれませんね。

 

保険料と保険税の違いは?

あなたの住む自治体は、健康保険料ですか?それとも健康保険税ですか?

自治体によって、健康保険制度の費用の徴収を税方式で行うところと、料方式で行うところがあります。

国民健康保険法では保険料方式と定めていますが、「地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と記載があり、税方式の方が徴収権の時効が長く、納税者が滞納したときは、より多くの対処法があるため、税方式をとる自治体が多いようです。

地方税法の第5条に国民健康保険税を目的税として課すことができると定められています。

参考サイト:法令データ提供システム「国民健康保険法」
参考サイト:法令データ提供システム「地方税法」

 

国民健康保険税は滞納を続けていると、差し押さえを受けることがありますので、支払ができない時などは、早めに自治体へ相談すると良いでしょう。

 

本記事は、2016年08月10日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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  • 所属:Kasiko

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