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知って得する:住宅ローン控除とは?

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住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は、租税特別措置法第41条、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」により定められた制度。

個人が住宅の新築もしくは取得、または増改築等を行って、平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンを有することなど一定の要件を満たす時は、その居住年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて、毎年一定の金額を所得税額から控除できるという制度である。

新築もしくは建築後使用されたことの無い住宅を取得し、居住の用に供した場合で、住宅が長期優良住宅の普及の促進に関する法律に定められた認定長期優良住宅出会った場合や、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する認定低酸素住宅に該当する住宅だった場合にも、居住年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて所得税額から一定額を控除することができるが、住宅の種類によって、控除額は異なる。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」
参考サイト:法令データ提供システム「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
参考サイト:法令データ提供システム「都市の低炭素化の促進に関する法律」

 

租税特別措置法は、平成28年度にも改正が行われ、以前は「居住者」と呼ばれる、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人にしか住宅ローン控除が適用されなかったが、「個人が」と改定されたため、住宅を取得した際に「居住者」「非居住者」であったかを問わず、個人であれば、住宅ローン控除を適用できるようになった。

例えば、海外生活中に日本で住宅を新築し、帰国後にその家に居住するようになった方でも、控除を受けられる要件さえ満たしていれば、適用を受けられるようになっている。

参考サイト:国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」

 

なお、住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行う必要がある。

給与所得者については、1年目に確定申告を行うと、税務署から必要書類が送られてきて、翌年からは、その必要書類に必要事項を記載し、銀行などから送られてくる、ローン残高を証明する書類とともに会社に提出をすると、2年目からは年末調整で控除を受けることができるため、確定申告の必要はなくなる。

 

住宅ローン控除の適用要件

<新築住宅の場合>

①住宅取得後6か月以内に入居していること
②居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住していること
(空き家にした期間がある場合、その年以後の全期間において、住宅ローン控除の適用が受けられない。ただし、適用を受けていた者が、業務命令などやむを得ない事情で空き家などにした場合は、再び居住した後、再適用となる場合もある)
③家屋の床面積(登記簿上の面積)が50㎡以上
④床面積の1/2以上が、もっぱら自己の居住の用に供されるものである
⑤控除を受ける年の合計所得金額が、3000万円以下であること
⑥民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などから、10年以上の割賦償還による融資を受けていること
⑦入居した年以前3年間、居住用財産の3000万円特別控除や買換えなどの課税の特例などをうけていないこと
⑧入居した年の翌年または翌々年について、この控除対象家屋と敷地以外の資産の譲渡に関し、⑦の特例を受けていないこと
⑨入居した年または翌年について、認定住宅の特別控除を受けていないこと
⑩認定長期優良住宅の場合は、認定長期優良住宅であると証明されたものであること
⑪認定低酸素住宅の場合は、認定低酸素住宅であると証明されたものであること

 

<中古住宅(既存住宅)の場合>

①新築住宅の場合①~⑨の要件すべてにあてはまること
②その家屋が、次のいずれかにあてはまること
(a)取得の日以前20年(耐火建築物は25年)以内に建築されたもの
(b)建築基準法施行令第3章および第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されたもの
※証明書類:・耐震基準適合証明書・住宅性能評価書の写し・既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書
③建築後使用されたことがある家屋であること
④取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと
⑤贈与による取得でないこと

 

<増改築等の場合>

①自己の所有している家屋で、自己の居住の用にきょうするものの増改築であること。
②増改築をした後の床面積が50㎡以上、かつ新築住宅の場合の①、②、④~⑧にあてはまること
③大規模の修繕・大規模の模様替えなど、規定された工事で一定の証明がされたものであること
④増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること
⑤事故の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築などの工事費用の総額の1/2以上であること。
⑥特定の改修工事をした場合の特別控除の適用を受けないものであること

 

この他、要耐震改修住宅を改修した時などの場合もある。

参考サイト:国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

控除額の計算方法

住宅借入金など(償還期間10年以上の住宅ローン)の年末残高を基にして、次の計算式によって、計算する。

住宅借入金等の年末残高×控除率=住宅ローン控除額

 

控除率は、認定長期優良住宅の場合の居住年が平成21年~23年の、住宅借入金等の年末残高が5000万円以下の部分について1.2%になる他は、たいていの場合1%となる。

詳しくは、税理士など専門家に相談すると良いだろう。

 

本記事は、2017年04月27日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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