法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

知ると便利な不動産税制:ローン控除特例①

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

住宅ローン控除の特例

不動産に関わる所得税の減税措置として有名なのは、住宅ローン控除でしょう。
多くの方がこの制度を利用し、所得税の減税措置を受けています。

参考記事:知って得する:住宅ローン控除とは?

 

住宅ローン控除については、家を新築した時や中古物件を購入した時、増改築等を行った時などに適用されますが、それ以外にも増改築を行って、所得税の減税措置を受けられる制度があります。それが、特定増改築等に係る住宅ローン控除の特例です。

特に平成28年度は、租税特別措置法の改正が行われ、改正前の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で非居住者期間中に住宅の増改築等を行った場合についても、非居住者が平成28年4月1日以降に住宅の増改築等をする場合について、適用できるようになりました。

また、個人がその者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事を含む増改築等をして、この居住用家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合が、特定の増改築に係る住宅ローン控除の特例の対象に追加されました。

 

今回の「知ると便利な不動産税制:ローン控除特例」では、住宅の増改築等にかかる住宅ローン控除制度とは選択適用の関係となる、3種類の改修工事にかかる住宅ローン控除の特例について、住宅のバリアフリー改修工事にかかる住宅ローン控除の特例について、ご紹介します。

 

住宅の増改築等にかかる住宅ローン控除制度との間で選択適用となる他、3種類のうち、複数の改修工事にかかる住宅ローン控除の特例の要件に当てはまっていたとしても、これらも選択適用の関係となりますので、適用されるのは、そのうち選択したどれか1つということになります。

この他にも、特定の増改築については、様々な減税措置が設定されており、適用できる控除はそのうち1つです。一様にこの控除を利用した方が得というわけではなく、条件によって控除される金額も異なりますので、詳しくは税務署に相談するか、税理士等の専門家に問い合わせることをおススメします。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」

 

住宅のバリアフリー改修工事

3種類の改修工事にかかる住宅ローン控除の特例の中から、まずご紹介するのが、住宅のバリアフリー改修工事にかかる住宅ローン控除の特例です。

一定の個人がそのものの居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行った場合において、当該家屋を平成19年4月1日から平成31年6月30日(平成27年度改正により延長)までの間にその者の居住の用に供した時は、一定の要件の下で、その工事等にあてるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除することができるという制度です。

 

この特例は、住宅の増改築等にかかる住宅ローン控除制度との選択適用ですので、どちらか一方を選択するという形式です。こちらの特例の方が、金額の低い工事から適用できるので、小さな段差解消工事などのバリアフリー工事でも控除の対象となる可能性が高くなります。

限度額や控除限度は以下の通り。

居住の用に供する時期 平成26年4月1日~平成31年6月30日
控除期間 5年間
住宅借入金等の年末残高 1000万円以下の部分
控除率 イ 高齢者等居住改修工事等に係る工事費用から補助金等を控除した金額(250万円限度)に相当する住宅借入金等の年末残高…2%
ロ イ以外の住宅借入金等の年末残高…1%

 

適用要件は以下の通り

・適用対象となる一定の個人は、以下の要件を満たす方です
1)50歳以上の者
2)介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者
3)障がい者であるもの
4)その個人の親族のうち上記2)又は3)に該当する者、または65歳以上の者いずれかと同居している者
・高齢者等居住改修工事等とは、一定のバリアフリー改修工事と同様の工事で、①廊下の拡幅、②会談の勾配の緩和、③浴室改良、④便所改良、⑤手すりの設置、⑥屋内の段差の解消、⑦引き戸への取り換え工事、⑧床表面の滑り止め工事などのことで、そのうち以下の要件を満たすものです
1)その工事費用の合計金額が50万円を超えるものであること
2)その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の1/2以上であること
3)その工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
4)その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること
・特定の改修工事をした場合の特別控除の適用を受けないものであること
・適用対象となるのは、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等および死亡時一括償還にかかる借入金等であること

その他の要件は、従来の「住宅の増改築等にかかる住宅ローン控除制度」の要件と同様です。

 

申告には以下のような、一定の証明書類が必要となります。

①住民票の写し
②家屋と土地の登記事項証明書
③工事請負契約書の写し
④改修工事資金にかかる借入金の年末残高等証明書
⑤源泉徴収票(給与所得者の場合)
⑥バリアフリー改修工事等の証明書

 

参考サイト:国税庁「No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)」
参考サイト:国税庁「No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

 

複数のバリアフリー工事の控除制度

バリアフリー改修工事に関わる控除制度は複数存在します。

「知ると便利な不動産税制」では、引き続き、知ると便利な様々な控除についてご紹介予定ですが、実際に住宅ローン控除を受ける場合には、ぜひ税の専門家に相談することをおススメします。

 

本記事は、2017年06月02日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン