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知ると便利な不動産税制:ローン控除特例②

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住宅ローン控除の特例について紹介中

「知ると便利な不動産税制:ローン控除特例」では、特定の増改築等にかかる住宅ローン控除の特例について、ご紹介しています。

参考記事:知ると便利な不動産税制:ローン控除特例①

 

3種類の改修工事にかかる住宅ローン控除の特例がある中で、①ではまず、住宅のバリアフリー改修工事にかかる住宅ローン控除の特例についてご紹介しました。

バリアフリー改修工事をはじめ、特定の改修工事については、様々な控除制度が存在していることもご紹介し、実際に控除制度を利用する場合には、税の専門家と一緒に、どの制度を選択したらよいか選択することをおススメしています。

 

今回の「知ると便利な不動産税制:ローン控除特例②」では、3種類のうちの残り2つ、住宅省エネ改修工事と、多世帯同居改修工事にかかる住宅ローン控除の特例について、ご紹介していきます。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」

 

住宅省エネ改修工事

まずご紹介するのは、住宅省エネ改修工事に係る住宅ローン控除の特例です。

個人がその者の居住の用に供する家屋について、エネルギー使用の合理化に資する一定の改修工事(断熱改修工事等)を含む一定の増改築等を行った場合において、当該家屋を平成20年4月1日から平成31年6月30日(平成27年度改正により延長)までの間にその者の居住の用に供した時は、一定の要件の下で、その増改築等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除することができるという制度です。

 

限度額や控除限度は以下の通り。

居住の用に供する時期 平成26年4月1日~平成31年6月30日
控除期間 5年間
住宅借入金等の年末残高 1000万円以下の部分
控除率 イ 特定断熱改修工事等に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高…2%
ロ イ以外の住宅借入金等の年末残高…1%

 

適用要件は、以下の通り。

・「断熱改修工事等」とは、住宅ローン控除における「一定の断熱改修工事」と同様、居室のすべての窓の改修工事、又は合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、もしくは壁の断熱工事で、改修部位の省エネ性能がいずれも平成25年省エネルギー基準相当以上となること、かつ、改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること、という要件に当てはまる工事で、次の要件を満たすもの。
1)その工事費用の合計額が50万円を超えるものであること
2)その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の1/2以上であること
3)その工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
4)その工事をした家屋が、その居住者が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること
・「特定断熱改修工事等」とは、前項に定める工事のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が、平成25年省エネルギー基準相当以上となると認められる工事内容のものであること
・特定の改修工事をした場合の特別控除の適用を受けないものであること
・適用対象となるのは、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等、および死亡時一括償還にかかる借入金等

その他の要件は、従来の「住宅の増改築等にかかる住宅ローン控除制度」の要件と同様です。

 

申告には、

①住民票の写し
②家屋と土地の登記事項証明書
③工事請負契約書の写し
④改修工事資金にかかる借入金の年末残高等証明書
⑤源泉徴収票(給与所得者の場合)
⑥住宅ローン控除における「一定の断熱改修工事」の場合と同様、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する断熱改修工事などの証明書

などの一定の証明書類が必要となります。

参考サイト:国土交通省「住宅・建築物の省エネルギー基準[平成25年改正のポイント]」(PDF)

 

多世帯同居改修工事

次にご紹介するのは、住宅の多世帯同居改修工事にかかる住宅ローン控除の特例です。

租税特別措置法の平成28年度改正により、個人がその者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事を含む増改築などを行い、その居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合には、一定の要件のもとで、その増改築などに充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除することができるようになりました。

 

この特例についての控除期間や住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率については、以下の通り。

居住の用に供する時期 平成28年4月1日~平成31年6月30日
控除期間 5年間
住宅借入金等の年末残高 1000万円以下の部分
控除率 イ 特定多世帯同居改修工事等に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高…2%
ロ イ以外の住宅借入金等の年末残高…1%

 

適用要件は以下の通り。

・「特定多世帯同居改修工事等」とは、調理室、浴室、便所または玄関のいずれかを増設する工事(改修後いずれか2つ以上が複数となるもの)で、次の要件を満たすもの
 1)その工事費用の合計額が50万円を超えるものであること
 2)その個人の居住の用に供される部分の控除費用の額が、増改築等の工事費用の総額の1/2以上であること
 3)その工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
 4)その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること
・特定の改修工事をした場合の特別控除の適用を受けないもの
・適用対象となるのは、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等及び死亡時一時償還にかかる借入金等

その他の要件は、従来の「住宅の増改築等にかかる住宅ローン控除制度」の要件と同様です。

また、申告には一定の証明書等が必要です。

 

本記事は、2017年06月05日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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