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知ると便利な不動産税制:不動産取得税②

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不動産取得税について

知ると便利な不動産税制では、不動産取引に関わる税金についてご紹介しています。

不動産取得税①では、不動産取得税がどのようなものか、不動産取得税の計算方法、不動産取得税の特例の中から、住宅用土地の取得に関する特例について、ご紹介しました。

参考記事:知ると便利な不動産税制:不動産取得税①

 

今回は、前回の不動産取得税①ではご紹介しきれなかった、住宅を取得した場合の特例について、ご紹介します。

不動産取得税は、前回の①でもご紹介した通り、売買の他、建築や増改築、贈与などで不動産を取得した場合に課税される都道府県税です。その不動産のある都道府県が課税します。

通常税率は4%ですが、現在(2017年5月現在)は土地や住宅を取得した場合、税率が3%に軽減されています。

詳しくは該当の法律や「知ると便利な不動産税制:不動産取得税①」をご覧ください。

参考サイト:法令データ提供システム「地方税法」
参考サイト:法令データ提供システム「地方税法施行令」
参考サイト:総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(PDF)

 

住宅を取得した場合の特例

住宅を取得した場合、様々な特例が用意されています。
取得した住宅ごとにご紹介していきます。

 

①新築住宅を取得した場合

住宅を新築したり、増改築を行ったり、新築未使用住宅を取得した場合には、住宅の価格から一定額を控除した額が課税標準とされます。

適用となる要件は、該当の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの。(ただし、戸建以外の貸家住宅の場合は40㎡以上)

住宅一戸あたりの控除額は1200万円となります。

なお、平成20年度改正によって、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日(平成28年度改正により延長)までの間に取得された、新築の認定長期優良住宅については、認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して都道府県に申告すると、当該住宅の課税標準から1300万円を控除する措置が講じられています。

長期優良住宅については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定された通りで、要件を満たす場合には、住宅メーカーなどから証明書が交付されます。

※新築物件とは:法律上、竣工後1年未満で、かつ未使用の状態の物件を指す。

「新築未使用の物件を」と解説したのはこの新築の定義によるもので、竣工後1年未満であっても、誰かが一度使用した住宅については、法律上中古物件として扱われます。

参考サイト:法令データ提供システム「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

参考サイト:法令データ提供システム「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

 

②中古住宅を取得した場合

中古住宅を取得した場合には、住宅の価格から一定額を控除した額が課税標準となります。

※中古住宅とは:平成17年度の改正により、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅」がすべて適用対象となるよう規定が変更されました。売主が別荘として使用していた住宅用家屋なども、中古住宅の取得に該当します。

該当となる中古住宅の要件は以下の通りです。

(1)自己の居住用として取得すること
(2)床面積が50㎡以上240㎡以下であること
(3)次のいずれかに該当すること
・昭和57年1月1日以降に新築されたもの
・建築基準法施行令第3章および第5章の4の規定、または地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されたもの(証明には、以下のいずれかの証明書類が必要)
 〇耐震基準適合証明書
 〇住宅性能評価書の写し
 〇既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書(加入後2年以内のもの)

 

住宅一戸当たりの控除額は、新築された日によって、以下の通りです。

新築された日 控除額
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1000万円
平成9年4月1日以降 1200万円

参考サイト:法令データ提供システム「建築基準法施行令」
参考サイト:国土交通省「国土交通省告示第385号」(PDF)

 

耐震基準不適合の場合でも・・・

平成26年度より、個人が耐震基準不適合既存住宅(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のもの)を取得した場合、その個人が取得した耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6か月以内に耐震改修を行い、この住宅が耐震基準に適合することの証明を受け、かつこの住宅をその者の居住の用に供した時には、不動産取得税は当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時の新築住宅の課税標準の特例により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するとされました。

これにより、前の項の②でご紹介した中古住宅に適用される不動産取得税の課税標準の特例と同様の優遇が、受けられるようになります。

取得者がこの規定の適用があるべき旨の申告をした場合、申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から6ヶ月以内の期限を限って、不動産取得税額のうち規定により減額すべき額に相当する税額の徴収が猶予されます。

詳しくは、税理士等の専門家にご相談ください。

 

本記事は、2017年05月24日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

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